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政策研究大学院大学における震災復興への取り組み

2013年2月22日現在
１．東日本大震災復興政策提言

政策研究のための教育・研究機関という建学の趣旨に鑑み、本学の人材、ネットワーク及びこれまでに蓄積してきた研究成果を結集し、東日本大震災後の復興に貢献することが本学の使命であるとの考えから、震災復興体制に関する緊急提言を公表致しました。
https://www.grips.ac.jp/jp/single/teigen/

 

２．政策研究センターにおける東日本大震災復興政策関連研究プロジェクトの推進

本学政策研究センターでは、時限制プロジェクト方式による政策志向型の共同研究体制に取り組んでいます。2011年度は東日本大震災復興政策に関わるプロジェクトには追加予算措置を行い、採択致しました。

【2012年度】

 

 

 

【2011年度】

 

 

 

 

３．防災・復興・危機管理プログラム（修士課程）の新設
    • 本学では、修士課程においてDisaster Management Policy Program、博士課程において防災学プログラムを開設しておりますが、平成24年度に「防災・復興・危機管理プログラム」（修士課程）を新たに開設致 します。本プログラムの目的は、過去の災害における実務経験等に基づいて、防災・復興・危機管理に関する最新の課題について学ぶことにより、総合的な専門 知識を有し、関連政策の企画や実践に係る高度な能力を有するエキスパートを養成することにあります。
      http://www.grips.ac.jp/jp/cstudents/dom_programs/jdisaster/

 

    • また現在、本プログラムでは東日本大震災後の対応に深く関与してきたキーパーソンの方々に講師をお願いし、個々の取組みを通じて得られた教訓や今後の課題等について直接お話しを伺う「防災連続セミナー」を、本学の政策研究センターの支援の下、定期的に開催しています。
      http://r-center.grips.ac.jp/JPSeriesDetails/87/recent

 

 

４．建築研究所との事業協定の締結

本学は建築研究所と下記2件の事業協定書を締結致しました。なお、事業の主な内容としては、教育・研究が中心となり、セミナー、シンポジウム等を本学で実施する予定です。

(1) 地震・津波防災対策に係る研究成果及び技術の普及
実施期間：  平成23年9月30日～平成26年3月16日
本学担当者：岡崎　健二教授

 

(2) 日本の住宅・建築・都市が直面する中長期的課題解決に資する研究成果及び技術の普及
実施期間：  平成23年9月30日～平成26年3月16日
本学担当者：久米　良昭教授

 

５．震災関連シンポジウムの開催

 

    • 2013年2月6日、岩手県主催・政策研究大学院大学共催「東北連携復興フォーラム」を開催しました。

 

 

 

 

 

 

    • 2012年2月6日、福島大学・立教大学・政策研究大学院大学共催シンポジウム「東日本大震災からの復興と福島の未来-人間の安全保障をもとめて」 を開催しました。
      http://www.grips.ac.jp/jp/oldnews/120206-809/

 

 

 

 

    • 2011年7月8日、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会、政策研究大学院大学共催：緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」を開催しました。
      http://r-center.grips.ac.jp/JPSymposiumDetails/101/

 

 

    • 2011年5月30日、駐日英国大使館・政策研究大学院大学共催シンポジウム「緊急事態における科学者の情報受発信　～フクシマからの教訓～」を開催しました。
      http://www.grips.ac.jp/jp/oldnews/110530-494/

 

６．その他の対応

〒106-8677　東京都港区六本木7-22-1

TEL : 03-6439-6000     FAX : 03-6439-6010

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