2011/6/24 ～ 2013/3/31

東日本大震災後の水産業復興政策と漁業権再編問題

平成23年3月の東日本大震災により、被災地域の基幹産業である水産業（漁業及び：関連産業）への被災は甚大であり、更に原発事故が追い打ちをかけている。 　被災地域を物理的に復興することや水産業が対象とする漁場や資源の回復と管理に対する支援が重要であり、震災原発事故などにより喪失される漁業権の再編も必須の課題である。 　歴史的に漁業権などの制度は日本及び韓国・沖縄との変遷と比較することが有意であり、また、資源の管理制度については、国際的視点から、アメリカ・アラスカ州、ニューイングランド州、豪　Nzなどとの漁獲管理システム、具体的にはITQ(Individual Transferable Quota)などの成功例を国内への適用について検討する。 　この間新潟県ではIQ制度が導入されつつあり、これらの実証データを採取しながら厳密な分析を行う。 これらの分析を総合的に踏まえて被災地域における、補償、水産業のあり方、労働転換について以下の観点から政策提言を行う。 （１）水産業の復興計画と水産業事業者のグループの再編 （２）新資源管理の制度設計と運用 （３）原発の影響と補償とその期間を活用した漁業権などの再編など 平成24年度成果報告書