教育活動

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総合政策コース

コースの目的

多様な政策領域に共通する基礎的な知識・技術に加え、 既存の特定課題・分野に捉われず、自ら研究テーマを設定し、その分野に関する専門的知識・技能を習得することにより、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材を育成する。

 

概要

公共政策プログラム総合政策コースは、多様なニーズの受け皿となるべく、多様な履修形態を整備しており、その柔軟性に特徴があります。このコースで学んだ学生が、公共政策の現場におい て、その能力を最大限発揮できるよう、問題分析能力と政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としたカリキュラムを組んでいます。

具体的には、各自の政策課題に応じて、履修する5科目を自己申告し、例えば、外交、防衛、財政、金融、産業、通商、環境、労働、福祉などの政策分野を特定します。本コースの修了には、自己申告5科目の履修と、特定した政策分野に関連する研究の実施が要件となります。入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、自ら設定した研究課題に関する 論文を作成し、政策提言を行います。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることができます。

また、Global Studiesコースを併せて修了することが推奨され、海外における研修と組み合わせたり、特定課題をより深く研究することを希望する学生には、フィールド・リサーチを必要とする修士論文の執筆を求めるなど、標準修了年限を前提としつつも、在籍期間の延長も含めて、ニーズに応じた多様な履修形態を可能としています。

 

  • 対象:中央省庁や地方自治体、民間企業等の幹部候補職員、政策に関わる研究者を志望する者、公共政策に対する問題意識が明確で、将来公共政策に携わることを希望する者
  • ディレクター:増山幹高 教授
  • 服ディレクター:飯尾潤 教授
  • 学位:修士(政策研究)/Master of Policy Studies
  • 授業で使う言語:日本語

 

在学生・修了生の主な派遣元(2020年4月1日現在)※

中央省庁等:衆議院、参議院、人事院、警察庁、金融庁、総務省、法務省、公安調査庁、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、防衛省、東京税関、海上自衛隊
企業・法人等:財団法人経済生産性本部、住宅金融公庫(現独立行政法人住宅金融支援機構)、都市基盤整備公団(現独立行政法人都市機構)、特殊法人日本道路公団

 

ポリシー・ペーパー タイトル例※

● 政権交代と日本銀行の金融政策― 国会における野党の主張に着目した事例研究 ―
● 中国のグレーゾーンにおける強制行動の手段の組み合わせ―海洋領域の主権を巡る対立の緊張化を事例として―
(以上、2019年度)

● 日本の防衛政策における「抑止」についての考察
(以上、2018年度)
● 新たな国立公文書館建設構想に関する一考察-公文書管理に関する課題を踏まえて-
● 衆議院における決算審査時期の規定要因に関する一考察-国会活動の中の決算審査-
● 不当廉売関税の賦課件数の少ない要因について~ポリエステル短繊維の事例及び潜在的な不当廉売関税の賦課事案~
● 記念碑・像への訪問者の多少を決める要因は何か?~五輪観戦客の足を競技会場周辺にも向けさせる方法を探る~
(以上、2017年度)
● 訪日外国人旅客に対する消費税免税制度の在り方について─免税物品拡大政策の政策効果分析─
● 外国人技能実習生の失踪の動向と要因に関する考察
(以上、2016年度)

● アジアのインフラ整備における日本の官民連携に関する考察
● 日本の途上国等への教育協力の在り方―基礎教育分野の官民連携からの考察―
● 台湾の民主化が尖閣諸島周辺海域における台湾公船の活動に与える影響―海洋における日台衝突防止メカニズムの必要性―
(以上、2015年度)

 

 ※公共政策プログラムコース所属なしのものを含む

 

〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

TEL : 03-6439-6000     FAX : 03-6439-6010

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