プログラム概要

科学的なアプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案、遂行、評価、修正を行うことができる人材を育成する。

• プログラムディレクター：林 隆之 教授
• 副ディレクター：隅藏 康一 教授
• 学位：修士（公共政策）/ Master of Public Policy
• 授業で使う言語：日本語 / 英語
• 修了までの（標準的な）年数：2年
• 入学時期：4月
• 修了の時期：3月
• 募集要項はこちらをご覧ください。
• 科学技術イノベーション政策プログラムホームページ

知識が経済・社会の発展に大きな影響を及ぼす知識基盤社会においては、科学技術イノベーション政策の役割は、科学知識の発展のためだけでなく、新産業創出や、雇用の確保、生活の質の向上、環境問題、さらにはSDGsを含めた社会課題の解決のためにも急速に高まっています。また、デジタル化の時代において研究開発やイノベーションの方法論も変化し、その政策やマネジメントのあり方の理解も必要となっています。

このような背景のもと、本プログラムでは、政府、地方自治体、大学、公的機関、ならびに企業において、科学的アプローチを用いて効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、産業技術政策、イノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む）や戦略の企画、立案、実施、評価を行える専門職業人の育成や、将来、博士課程等に進学し、大学や公的研究所等において科学技術イノベーション政策に関する研究ならびに教育を行うことを目指す者の育成を行います。

本プログラムは、標準修了年限が2年であり、夜間と土曜日に開講される科目のみでも修了に必要な単位の取得が可能です。授業を通じて問題分析と政策・戦略の企画に必要な知識と方法論を身につけた上で、修士論文あるいは特定の課題についての研究成果の審査に合格することで修士号の取得が可能となります。

教授陣には、国内外の科学技術政策研究の専門家を揃え、さらに、実践的な研究教育を行うために、第一線で活躍する実務家を講師として迎えています。また、内外の優れた研究者や実務家を招き、最新の研究成果や政策課題を議論する研究会、セミナーも開催します。

本プログラムは、文部科学省の支援によって運営されており、また、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、海外の関係機関と連携し、研究・教育を進めています。

※フルタイム就学をご希望の場合は、公共政策プログラム 科学技術イノベーション政策コースをご検討ください。

対象

中央省庁、地方自治体、科学技術イノベーション政策関連機関の職員、リサーチ・アドミニストレーター（URA）、企業のイノベーション戦略担当者、将来公共政策に携わることを希望する者など

在学生・修了生の主な所属先

（2024年4月1日現在）

文部科学省、経済産業省、厚生労働省、総務省、国土交通省、外務省、防衛省、東京都、長野市、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人森林総合研究所、独立行政法人国際協力機構、海上自衛隊、防衛医科大学校病院、日本貿易振興機構、民間企業（シンクタンク、コンサルティング等）、他

論文タイトル例

• 地球観測衛星データの利活用促進に係る阻害要因の解明と施策の提言

（以上、2024年度）

• 次世代医療基盤法制定による影響に関する研究
• 安全保障に関する組織創造と知識実践の在り方-効果的な政策統合による有効性、効率性向上のために-
• デジタル技術が社会課題解決への「参画」を促進するには―実践者へのインタビュー調査－
• 国立大学政策の規模に関する政策の変容と科学技術イノベーション政策の影響
• 日本におけるTechスタートアップのユニコーン化に向けた施策の提言

（以上、2023年度）

• 持続可能な都市の実現に向けた共創の取組について－日本のSDGs未来都市の取組から－
• 共創の場形成支援プロジェクトの採択地区から見る産学官民の共創的な関係性とその効果
• 何が学際研究を促進するのか？ 研究者間コミュニケーションに関するインタビュー調査
• 日本の地方中枢都市の起業エコシステムの分析と起業エコシステム概念の再検討－札幌・仙台・広島・福岡の比較分析－
• リカレント教育を通じたアカデミアと産業界の産学連携はどのような相互作用を創出するのか
• NISTEP科学技術予測調査を活用した日本の農林水産業バリューチェーンにおける先端テクノロジーの発展動向についての一考察

（以上、2022年度）

• イノベーションの社会的受容における業界団体の発足と規制緩和の影響：電動キックボードの事例
• 日本のナショナルプロジェクトにおけるプログラム・マネジメントとプログラム・マネージャーの研究 －米国DARPAとの比較を通じて－
• 我が国建設産業の海外展開促進についての一考察　～日本型マネジメントの課題と展望～
• The Impacts of Open Science on Research Activities: Evidence from the National Forest Inventory Data
• 開発途上国におけるソーシャルイノベーションの実現にかかる開発協力機関と各主体との共創のあり方とその効果について-社会課題解決にかかる国際協力機構（JICA）の事業を例にして
• i-Constructionの政策効果の実証分析に基づくイノベーションの創出と普及に必要な公共調達部門の能力の考察

（以上、2021年度）

• デジタルトランスフォーメーションを加速させる情報通信行政の在り方についての一考察- 外部人材の活用を通じた日本のDX化の加速 -
• Knowledge Creation and Diffusion in Public Research Funding Programs: A case study on the ERATO program in Japan
• How public and private sectors share the roles in making information systems work for public goods: A case of eHealth Center and mandatory CSR law in India

（以上、2020年度）

• イノベーションの社会的インパクトに関する考察：物流へのロボット導入を事例として（2019年度）
• 日本における研究者のモビリティーと国際共同研究の関係 -The Mobility of Researchers and International Collaborations in Japan-（2018年度）
• 医療研究推進政策の課題と対応策（2017年度）
• 執行ルールと効率性－科研費と米国NSFの比較から－（2016年度）
• 「知識のグローバル化」時代における世界が一体となったファンディング制度のあり方（2015年度）