コースの目的

国内外の地域開発政策や社会資本整備に携わる高度な専門家を育成する

概要

公共政策プログラム・インフラ政策コースは、開発政策プログラムを前身とし、本学の修士課程創設時からある最も古いプログラム・コースの1つです。本コースでは、国の発展にとって重要な役割を果たすインフラ政策を対象とし、特に、国土政策、都市政策、交通政策を中心に、その基礎となる国土計画、都市計画、交通計画、経済学、政策評価、PFI、アセットマネジメント、景観設計などについて重点的に教育します。また、これらの講義に加えて、留学生との共同セミナーや現場見学会などを実施し、多様な教育・研究活動を行っています。修学期間は、1年のコースと1年3ヶ月のコースを選択することができます。
経済の国際化に伴う地域間競争や水平分業、人口動向の変化、地域間所得格差、地球環境問題など、インフラ政策、国土政策を取り巻く環境は大きく変化してきました。政策評価、事業評価、PFIや指定管理者制度、社会資本の高齢化に伴うアセットマネジメントなど、従来の個別学問分野のみでは対応できない業務も拡大しています。これらの課題に対応して、官・民を問わず地域の活性化、環境整備、社会資本などに関わる分野や組織において、我が国のリーダーとなる人材を養成することが本コースの目的です。

• 対象：技術系公務員、道路、鉄道、航空、電力、通信、ガスなど公共的サービスを提供する企業職員、公共事業や政策立案を業務とする建設、コンサルタント、シンクタンクなどの企業職員、技術系学部で専門的基礎学力を十分習得した新卒者など

• ディレクター：日比野 直彦 教授
• 副ディレクター：家田 仁 特別教授

• 学位：修士（インフラ政策）／Master of Infrastructure Policy

• 授業で使う言語：日本語
• 募集要項はこちらをご覧ください

在学生・修了生の主な派遣元（2021年4月1日現在）

中央省庁：国土交通省、農林水産省
地方自治体：東京都、静岡県庁
企業・法人等：東日本高速道路、中日本高速道路、首都高速道路、NIPPO、東京電力、エヌ・テイ・テイ・インフラネット、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、東京地下鉄、東急電鉄、東武鉄道、鹿島建設、大成建設、清水建設、東急建設、安藤・間、三菱総合研究所、日本工営、建設技術研究所、オリエンタルコンサルタンツ、ドーコン、社会システム、サーベイリサーチセンター、独立行政法人都市再生機構
 

論文タイトル一例

● 光学衛星データを用いた都市鉄道沿線開発の時系列把握－バンコクを事例として－

● 働き方の変化が居住地・従業地選択に与える影響（以上、2020年度）

● 物流環境の変化を踏まえた首都高速道路における貨物車の利用動向

● Institution and Failure Analysis of Highway PPP Projects（以上、2019年度）

● キーワード，参考文献検索に基づく公共土木事業への世論に関する研究の展開

● 高速道路補修工事の設計変更に関する基礎的分析（以上、2018年度）

● 宿泊旅行統計を用いた訪日外国人の市町村別宿泊実態の把握

● アジアの都市鉄道PPP事業のリスク分析（以上、2017年度）

● 東京都の河川・掘割における底質（ヘドロ）に着目した環境浄化の事業性に関する研究

● 公共土木工事における契約後の工事費増加の特性分析（以上、2016年度）

● 日アセアン・コンテナ航路網の構造特性と時系列変化

● 社会経済条件変化と高速道路インターチェンジ整備からみる歴史的考察（以上、2015年度）

● 建設工事における災害事例情報を用いた事故分析

● 全国生活圏別人口等分析による 地方創生への示唆（以上、2014年度）