教育活動

教育活動

インフラ政策コース

 

コースの目的

国内外の地域開発政策や社会資本整備に携わる高度な専門家を育成する

 

概要

国の発展にとって重要な役割を果たす国土政策、都市政策、社会資本政策を中心に、その基礎となる経済学、政策評価、PFI、アセットマネジメント、PI(市民参加)や景観設計などについて重点的に教育します。修学期間は1年のコースと1年3 ヶ月のコースを選択することができます。

経済の国際化に伴う地域間競争や水平分業、人口動向の変化、地域間所得格差、地球環境問題など、国土政策、社会資本政策を取り巻く環境は大きく変化してきました。政策評価、事業評価、パブリックインボルブメント、PFIや指定管理者制度、社会資本の高齢化に伴うアセットマネジメントなど、従来の個別学問分野のみでは対応できない業務も拡大しています。これらの課題に対応して、官・民を問わず地域の活性化、環境整備、社会資本などに関わる分野や組織において、我が国のリーダーとなる人材を養成することが本コースの目的です。

この目的を達成するため、種々のレクチャーワークに加えて、 留学生との共同セミナーや現場スタディなど多様な教育・研究 活動を行っています。

 

  • 対象:技術系公務員、道路、鉄道、航空、電力、通信、ガスなど公共的サービスを提供する企業職員、公共事業や政策立案を業務とする建設、コンサルタント、シンクタンクなどの企業職員、技術系学部で専門的基礎学力を十分習得した新卒者など
  • ディレクター:家田 仁 教授
  • 副ディレクター:日比野直彦 准教授
  • 学位:修士(開発政策)/Master of Infrastructure Policy
  • 授業で使う言語:日本語

 

在学生・修了生の主な派遣元(2020年4月1日現在)

中央省庁:国土交通省、農林水産省
地方自治体:東京都、静岡県庁
企業・法人等::NTTインフラネット、オリエンタルコンサルタンツ、 鹿島建設、建設技術研究所、サーベイリサーチセンター、清水建 設、社会システム、首都高速道路、大成建設、中日本高速道路、 東海旅客鉄道、東急建設、東京急行電鉄、東京地下鉄、東京電力、 東武鉄道、独立行政法人都市再生機構、ドーコン、西日本旅客 鉄道、日本工営、NIPPO、東日本高速道路、東日本旅客鉄道
 

 

論文タイトル一例

● 物流環境の変化を踏まえた首都高速道路における貨物車の利用動向

● 日本の建設現場における安全性・生産性向上方策の研究

● Institution and Failure Analysis of Highway PPP projects

(以上、2019年度)

●総合的視点に立った仮設設計の有効性と諸特性の分析

●キーワード,参考文献検索に基づく公共土木事業への世論に関する研究の展開

●高速道路補修工事の設計変更に関する基礎的分析

  (以上、2018年度)

●海外建設プロジェクトにおける日系元請建設企業の裁判判例の分析

●大手民鉄の多様な事業展開の可視化および時系列的類型化に関する研究

●アジアの都市鉄道PPP事業のリスク分析

(以上、2017年度)

●スマート・シームレス・ステーションの実現可能性の検討およびその効果の推計

● 陸上インフラ施設における「周りからリスク」への対処制度の分析 ~主として「上からリスク」「横からリスク」~
(以上、2016年度)

●日アセアン・コンテナ航路網の構造特性と時系列変化

●社会経済条件変化からみる高速道路インターチェンジに関する歴史的考察

●首都高速道路の橋梁上部工における累積軸数と設計基準変遷による損傷発生特性分析

(以上、2015年度)

● 建設工事における災害事例情報を用いた事故分析
● 東アジアの北米コンテナ航路に関するサービス構造と変化
● 訪日外国人旅行者の観光活動と訪問地に着目した行動分析
(以上、2014年度)
● わが国におけるPFIの実態分析と展望 ―英国でのPFI改革の論点整理を踏まえて―
● 首都高速道路の距離別料金移行前後の交通行動と価格弾力性に関する分析
(以上、2013年度)
● 複数の観光統計の個票データを用いた国内宿泊観光行動の時系列分析
● International Comparison on Modal Share of Intercity Passenger Trips in Asian Countries
(以上、2012年度)
● フリーフローETCデータを用いた都市高速道路経路選択行動分析への一般化平均概念適用
● 建設業の労働生産性/TFPの時系列分析
(以上、2011年度)
● 鉄道沿線における年齢構造の時系列分析 ―東京圏を対象として―
● 道路事業におけるPFI/PPP制度の国際比較と日本への展望
(以上、2010年度)
● 鉄道駅構内における混雑状況と旅客流動の関係に関する研究
● アーバンデザインとしてのパブリックアートの歴史的展開に関する研究
(以上、2009年度)
● リスク定量分析に基づく水道PPP/PFI事業における事業形式の検討
● 外国航空会社の国内路線就航の可能性分析
(以上、2008年度)
● 観光地の再整備に関する研究
● DEAを用いたクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクト効率性評価に関する考察
(以上、2007年度)
● 地下空間の高度利用に関する研究 ―通信用地下設備をモデルとして―
● 立体的な都市空間構造における移動装置に着目した回遊性に関する研究
(以上、2006年度)

 

〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

TEL : 03-6439-6000     FAX : 03-6439-6010

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