| 役 職 | 名誉教授 |
|---|---|
| 学 位 | 法学士（東京大学） |
| 専門分野 | 地方自治、地方税財政、行政法（地方自治法） |
| 現在の研究対象 | 地方分権、地方税財政、比較地方自治研究、自治体改革 |
- 略歴
1975年 自治省入省
1981年 山形県環境保健部病院管理課長
1984年 山形県総務部地方課長
1985年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授
1990年 自治省行政局公務員一課理事官
1991年 自治大学校教務部長兼教授
1992年 大阪府総務部財政課長
1994年 自治体国際化協会シンガポール事務所長
1999年 北海道大学法学部教授
2002年 都市センター理事・研究室長、政策研究大学院大学客員教授
2004年 政策研究大学院大学教授
2007年 政策研究大学院大学比較地方自治研究センター所長（2012年3月まで）
- 主要な著作・論文等
「アジア諸国における地方分権改革―インドネシア、フィリピン、韓国、タイにおける取組み－」『公営企業』42巻、12号、2-11頁（2011年3月）
『第3期 旧地方自治制度の発展（1909－1929年）』 （自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2010年3月）
（日本語・英語）
"Trinity Reform of Local Fiscal System in Japan", pp.29-53 (Ichimura, Shinichi and Bahl, Roy (eds.), Decentralization Policies in Asian Development, World Scientific Publishing Co. Pte. Ltd, January 2009).
『日本の地方分権改革15年の歩み』（自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2008年3月） （日本語・英語）
『最近における地方財政改革（三位一体の改革）について』 （自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2007年3月）（日本語・英語）
「自治体施策の必要性と費用負担のあり方 ――行政の守備範囲と受益（便益）の構造」 『公営企業』38巻、12号、2-11頁（2007年3月）
「自治体施策に対する国の責任と財源保障（上）――ナショナル・ミニマム、 「通常の生活水準」の確保と地方交付税」『自治研究』82巻、10号、3-22頁（2006年10月）
「自治体施策に対する国の責任と財源保障（下）――ナショナル・ミニマム、 「通常の生活水準」の確保と地方交付税」『自治研究』82巻、11号、31-52頁（2006年11月）
「都市における狭域行政」（横道清孝（編著）『地方制度改革』211-235頁、ぎょうせい，2004年10月）
「自治体におけるベンチマーク手法の導入と課題｣ 『NIRA政策研究』13～17頁VOL.16 NO.10（総合研究開発機構、2003年10月）
「地方分権と自治体の法務」地方自治643号（ぎょうせい、2001年6月）2～13頁
『新地方自治法と自治体の自立』公人の友社、2001年3月
『地方公務員法（地方公務員の法律全集5）』（共著：井川博、上子秋生、大西潤）ぎょうせい、1993年10月
- 社会貢献等
自治大学校、市町村中央研修所、全国市町村国際文化研修所などの講師
