プログラム概要

政策課題を経済学の視点から理論的、実証的に研究・分析できる者を育成する。

• プログラムディレクター：MUNRO, Alistair　教授
• 学位：
  • 博士（公共経済学） / Ph.D. in Public Economics
  • 博士（開発経済学） / Ph.D. in Development Economics
  • 博士（国際経済学） / Ph.D. in International Economics
  • 修士（公共経済学） / MA in Public Economics
  • 修士（開発経済学） / MA in Development Economics
  • 修士（国際経済学） / MA in International Economics
• 奨学金（留学生対象）：文部科学省
• 授業で使う言語：英語
• 修了までの年数：5年（修士2年＋博士3年）　＊最短で入学から３年で博士の学位を取得することも可能
• 入学時期：10月
• 修了の時期：9月

• 募集要項

Policy Analysisプログラムは2008年に始まったプログラムです。本プログラムの目的は、日本および世界の政策課題を視野に入れ、それらを理論的、実証的に研究・分析できる者を育成することです。様々な政策課題に応え、実りある政策論議をするためには、理論的に問題を位置づけ分析し、加えてデータに基づく実証分析を行うことが肝要です。そのために、経済学の理論、実証分析手法を身につけ、様々な政策課題に機敏に対応できるスキルを持つ者を育成します。

対象となる学生

学士や修士取得あるいは見込で、公共経済・開発経済・国際経済分野で研究者やアナリストを目指す方。

上記であれば、社会人、政府部門勤務者、新卒者など、全ての人々を含みます。

プログラムの特色

(1) 標準修業年限は5年（修士2年、博士3年）です。入学から最短3年で博士の学位を取得することも可能です。

(2) 政策分析に必要な経済学の方法論の習得を必須とし、経済学の各論及び政策分析の関連科目を履修することで、様々な政策課題に対応できる力を養います。

(3) 経済学の方法論の習得と並行して、講義・演習・研究会等で実際の政策立案・分析担当者やOBらと接することを通じて、問題意識の醸成とその解決策について、考察する機会を提供します。

(4) 入学者には必ずしも経済学等の学位や知識を要求しません。経済学の知識と理解に応じて、コア科目を履修する前に基礎的な科目の履修を求めつつ、コア科目の一部ないし全部の履修を免除するなど、学生の能力に応じた教育を行います。

(5) 必要な科目を履修後、博士論文提出資格試験（Qualifying Examination）に合格することによって、博士論文執筆に進むことができます。

(6) 原則としてフルタイムで修学するものとしますが、博士論文提出資格試験に合格後はパートタイムでの修学も可能です。

(7) 博士取得後ただちに国際的に通用するよう、講義は英語で行うとともに研究活動一般に関する能力も涵養します。

Policy Analysis Program (政策分析プログラム) カリキュラム　2021/2022

（2022年4月現在）