プログラム概要
事例研究の蓄積を通じて、政策の現場と学界の本質的な交流を促進し、高度な実務的専門知識と学問的体系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成する。
- プログラムディレクター：飯尾 潤 教授
- 副ディレクター：黒澤 昌子 教授 / 増山 幹高 教授
- 学位:
- 博士（政策研究） / Doctor of Policy Studies
- 博士（政治・政策研究） / Ph.D. in Government
- 授業で使う言語：日本語
- 修了までの標準的な年数：3年
- 入学時期：4月、8月、10月
- 修了の時期：随時
- 募集要項：こちらをご覧ください。（願書受付・合格発表時期：大学全体の例によりますが、事情により政策プロフェッショナル独自の時期になることがあります。）
高度な実務的専門知識と学問的体系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成するという本学建学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムが政策プロフェッショナルプログラムです。
教育課程は、原則として入学後1年間、学業に専念して集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後3年間で博士の学位を取得することを標準として設計されています（軽減された職務につきながら履修する場合、最初の集中的履修期間を2年にすることもできます）。
本プログラムは、それぞれがすでに持っている問題意識と経験を最大限に生かし、それに本学における学問分野のトレーニングを効率的に組み合わせることで、優れた事例研究を世に問うとともに、それを通じて高度な実務家としての能力に磨きを掛けることを目指しています。そのため、カリキュラムは、必要な学問分野における分析能力を身につける科目とともに、視野を広げるための科目や論文の書き方などの研究技術に関わる科目などを集中的に履修する仕組みとなっています。学問分野としては、政治・行政学を基盤としながら、経済学や国際関係論、法学、工学などさまざまな分野を総合的に応用することとします。
本プログラムには、4月の入学を推奨していますが、特別の事情があるときには8月や10月の入学を許可することがあります。それぞれの入学時期に合わせて入試を実施しますが、研究テーマがプログラムの受け入れ体制に合致するかどうかという問題があるため、受験希望者は、アドミッションズオフィスを通じて、早めにプログラム・ディレクターに事前相談を行うことをお勧めします。
なお、本プログラムでは、プログラムの性格から、原則としてPh.D.とは違う学位である博士（政策研究）＝Doctor of Policy Studiesを授与していますが、入学前の修学経験や履修条件などを考慮して、場合によって、博士（政治・政策研究）＝Ph.D. in Governmentを授与することがあります。
対象となる学生
本プログラムは、原則として、すでに修士の学位を持つ政策に関わる実務家で、博士レベルの事例研究を遂行するに足る実務経験、あるいは研究能力を備えた者で、官公庁や報道機関、NPOなどに在籍し、10年以上の経験を有している者を対象とします。ただし、修士の学位を持たない場合や、経験年数が満たない場合にも、適性に応じて入学を認める場合があります。
政策プロフェッショナルプログラムカリキュラム
（2023年4月1日現在）
| Category | Course Name | Instructor | |
|---|---|---|---|
| Ⅱ選択必修科目 | 政策過程論特別演習（Special Seminar for Policy Process） | Iio | |
| 事例研究方法論（Scope and Methods of Case Studies） | Iio | ||
| 社会科学方法論＝質的分析（Social Science Methodology for Qualitative Analysis） | Iio | ||
| 社会科学方法論＝量的分析（Social Science Methodology for Quantitative Analysis） | Masuyama | ||
| Ⅲ 選択科目 | 日本政治研究特別演習（Special Seminar for Japanese Politics） | Takenaka | |
| Advanced International Relations in East Asia | Takagi | ||
| 行政学特別演習（Special Seminar for Public Administration) | TBA | ||
| 政策過程論（Policy Process） | Iio | ||
| Advanced International Relations | Brummer | ||
| Politics and Diplomacy in Postwar Japan | Kitaoka, Pressello | ||
| Advanced International Security Studies | Michishita | ||
| Comparative Politics | Takenaka | ||
| Politics of Global Money and Finance（Advanced) | Chey | ||
| Advanced Comparative Political Economy | Kanchoochat | ||
| Advanced International Relations in Europe | Iwama | ||
| Mathematical Modeling Analysis / 数理モデル分析 |
Tsuchiya, Morohosi, Takenouchi |
||
| Quantitative Data Analysis |
Tsuchiya, Morohosi, Takenouchi |
||
| 科学技術イノベーション政策概論 |
Hayashi, Sumikura, Suzuki, Nei, Iizuka, Sunami, Arimoto |
||
| 本学で開講されている科目のうち、政策プロフェッショナルプログラム委員会が定めた科目（Courses not listed in this table, admitted by the Program Committee.） | |||
| X その他 | プロフェッショナル・コミュニケーションセンター開講科目（Courses offered by the Center for Professional Communication） | ||
在学生・修了生の主な派遣元
中央省庁：内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、総務省、財務省
団体等 ：独立行政法人 経済産業研究所、公益財団法人笹川保健財団
その他 ：読売新聞社、日本経済新聞社、共同通信社、日本放送協会、衆議院議員事務所、東京都議会、
白鴎大学など
論文タイトル例
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戦後日本における放送規制の展開―規制手法の変容と放送メディアへの影響―
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危機の政治的余波と危機管理の管理―足利銀行破綻をめぐる栃木県の対応を中心に―
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連立政権の対外政策への影響－「テロとの戦い」への日本の協力を中心に
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自治体予算分配の規範論的考察 ―財政再建団体の事例に着目して―
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農産物・食品の地理的表示 ―省庁間調整による政策決定と新しい政策手段としての意義―
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日本における海洋空間の利用調整に関する研究
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地方分権改革下における自治体独自政策の意味－東京都内区市における独自政策の政策決定過程を通じて－
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新興国におけるデジュリとデファクトの為替制度の乖離 －IMF サーベイランスとの関係からの 分析－
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予算制度と公会計改革－なぜ日本の予算・公会計制度は維持され続けるのか－
