政策研究院 (GRIPS ALLIANCE)

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政策研究院は、戦略的かつraising issuesを重視した政策研究の推進と高度な政策研修の開発と実践により、立法府、行政府、民間等をとり結ぶポリシー・コミュニティの形成と政策のイノベーションを促進し、もって国の内外の民主的統治の強化に資するため、2013年度に政策研究大学院大学（GRIPS）に創設された機関です。GRIPSが教育研究機関としての役割、すなわち国内外の現役の行政官等におけるレベルアップを目的とした教育を重視しているのに対し、政策研究院は研究機関としての性格を強くもっており、そこではリアルタイムで生じる諸問題や既存の枠組みにおいては解決が難しい課題への対応を重視し、より実践的で高度な政策研究を進めることを目的としています。

政策研究院が機能するためには、GRIPSの教育等を通じて育成される人材とそこから形成され得るポリシー・コミュニティが前提となっており、その意味でGRIPSとの協力体制は堅持しつつ、政策研究院は独自の活動を展開しています。

● 政・官のinterministerialでintersectionalな政策工房（studio）となる

● 既存の方法および発想に追随するのではなく、新たな視点からのイシューを抽出し問題提起する（raising issues）ことを重視する

● 単独の省庁で扱うことが困難な政策課題について、専門的知見にもとづく議論の場を提供する

● Academic freedomを尊重する

● 省庁を超えた研修活動を実施する

上記ミッションをふまえると、政策研究院の今日的な意義は次のとおりといえるでしょう。

① 既存の体制・発想（conventional wisdom）から内発的にはなかなか出てこない政策や戦略について、ステーツマン、行政官、民間の関係者を交えて連携し、創造的観念に立脚して研究を進められる。

② 政府における幹部職員任用のあり方が政治主導で見直されるなか、時宜に適った最適な人材を任用できるよう、行政官、民間人、また政党にかかわらず、専門的知見をもつ多種多様なプロフェッショナルといえる人材をプールすることができる。

③ 省庁や立場を超え、日本を中心にアジア（ASEAN）・米州・欧州間の国際的政策対話および連携を可能にする。

次に政策研究院の組織について説明します。

政策研究院はGRIPS内部に設置されていますが、冒頭に述べたように、その役割の特殊性から、実際はGRIPSと併置する機関として機能しています。これにより、政策研究院が進めるプロジェクトにたいして各省庁および関係諸機関の参画をうながし、全体として多元的で有機的なつながりをもった緩やかな組織を構成することを目指しています。これが英語名のALLIANCEに象徴される部分であり、GRIPSとの関係もそのように規定されています。

政策研究院の基本的な運営方針は、毎月おこなわれる政策研究院参議会において話し合われます。そこでの決定にもとづき、必要とされる場合は各研究会や小規模な部会を組織して、各省庁や関係諸機関、またGRIPSの教員も巻き込んで研究プロジェクトを進めています。

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政策研究院参議会 (2020年2月1日現在)

石田寛人	公益財団法人本田財団　理事長
遠藤安彦	一般財団法人地域創造　会長
大橋光夫	昭和電工株式会社　名誉相談役
岡村　正	株式会社東芝　名誉顧問
佐藤禎一	東京国立博物館　名誉館長
髙木勇樹	NPO法人日本プロ農業総合支援機構　理事長
竹歳誠	三菱地所株式会社顧問
丹呉泰健	日本たばこ産業株式会社　取締役会長
辻　哲夫	東京大学高齢社会総合研究機構　特任教授
渡辺　修	石油資源開発株式会社　代表取締役会長
田中明彦	政策研究大学院大学　学長