2020年10月29日

政策研究大学院大学・政策研究院

 

　2020年10月28日（水）、「インド太平洋協力研究会」座長の田中明彦学長が、杉田内閣官房副長官と面会し、「インド太平洋協力に関する日本政府への政策提言」を提出しました。また、10月29日（木）には、鷲尾外務副大臣に面会し、同政策提言を提出しました。

 

　インド太平洋協力研究会は、2019年12月に政策研究大学院大学・政策研究院が立ち上げた研究会であり、2020年10月まで月１回程度、計9回行われました。研究会ごとに「地域経済統合」、「海洋の安全保障」、「大国間関係」、「ポスト・コロナの国際秩序」、「デジタル経済・社会」などテーマを定め、大学・研究機関の研究者、関係省庁・産業界の専門家をお招きし、テーマに関する報告及び意見交換を行い、その成果をまとめたものが、今回の政策提言となります。

 

　政策提言には、「ポスト・パンデミックのインド太平洋の国際秩序の安定と国際協力の推進に向けて」と副題が付けられており、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた、具体的な施策に関して政策提言を行っています。

 

※※　 政策提言の本文のダウンロードはこちらから　※※

 

※※　外務省リンク　https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page3_002911.html　※※

 

 

【参加メンバー】

○政策研究大学院大学（GRIPS）

田中明彦　学長（インド太平洋協力研究会座長）

道下徳成　副学長（インド太平洋協力研究会副座長）

白石　隆　政策研究院シニア・フェロー

中尾武彦　客員教授

飯村　豊　政策研究院シニア・フェロー

原洋之介　政策研究院シニア・フェロー

粗　信仁　政策研究院参与

川崎研一　政策研究院教授

徳地秀士　政策研究院シニア・フェロー

大辻義弘　客員教授

橘　　優　政策研究院シニア・フェロー

竹中治堅　教授

高木佑輔　准教授

篠田邦彦　政策研究院教授・参与　

近藤彩子　政策研究院事務局

 

○産業界

竹原玲児　日本経済団体連合会国際協力本部長

西谷和雄　日本・東京商工会議所国際部長

 

○大学・研究機関

角南　篤　笹川平和財団理事長（政策研究大学院大学学長特別補佐）

菊池　努　青山学院大学国際政治経済学部教授／日本国際問題研究所上席客員研究員

神保　謙　キャノングローバル戦略研究所主任研究員

大庭三枝　神奈川大学法学部・法学研究科教授

 

○オブザーバー

外務省、財務省、経済産業省、防衛省

 

 

 

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