教育活動

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まちづくりプログラム

 ※知財コースは、2021年度の学生募集を行いません。

 

プログラム概要

まちづくりに関する政策立案や事業戦略策定、知財に関する政策・戦略立案を、法と経済学の分析手法に基づいて行うことのできる人材を養成する。

  • プログラムディレクター:福井秀夫教授
  • 副ディレクター:高橋正史教授
  • 学位:
    修士(公共政策) / Master of Public Policy
    修士(公共経済学) / Master of Public Economics
    修士(政策法学) / Master of Law and Policy
  • 授業で使う言語:日本語
  • 修了までの標準的な年数:1年
  • 入学時期:4月
  • 修了の時期:3月
  • 願書受付時期(昨年度実績):10月、1月
  • 合格発表時期(昨年度実績):11月、2月
  • まちづくりプログラムホームページ
  • 知財コースホームページ

 

少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革の中で、日本の都市は多くの危機的な課題に直面していますが、これに対処する施策の立案や実践は、理論的分析等が十分になされていない従来型のものにとどまっています。また、NPOなど新たなまちづくりの担い手の出現にも十分対応できず、変革期のまちづくりを的確に進められない現状にあります。

 

本プログラムはこのような現状を打破するため、まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、法と経済学の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる教育プログラムを提供します。特に、さまざまな施策の優劣を判断し必要性・根拠を説明するノウハウと予防法務を含めた実践的法技術等を教育することに留意しています。さらに、他大学などとの連携を図りつつ、都市環境、福祉、住民との協働などまちづくりの最新の課題について理論と実践を学ぶことで、地域のまちづくりを担うエキスパートを養成します。

 

また、近年、日本の知財立国への取り組みは異例の速さで進展し、国・地方・民間を問わず様々な関連主体の間で注目を集めています。その中で、知財実務と技術に明るく、知財政策・戦略の企画立案、実行と評価を適切な専門的知見により解析することができる知財エキスパートの育成が急務となっています。地域の文化や技術を保護・活用できる人材育成にも力を入れるため、2015年度より、知財コースを設置し、法と経済学の知見をもとに、知的財産法を中心とする法的素養、官民の知財法務・知財実務、先端科学技術の動向などに関する広範な科目を提供します。

 

法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり・知財法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、また、その応用可能性・汎用性は高いものです。

対象となる学生

まちづくり・知財政策を担当する中央・地方公務員、まちづくりの実務に携わる不動産鑑定士、建築家、非営利組織職員、知財実務に携わる弁護士、弁理士、ビジネスマン等

まちづくりプログラムカリキュラム(2020年4月1日現在)

https://gast.grips.ac.jp/syllabus/
区分 選択必修の別 授業科目
区分Ⅰ 必修科目 ミクロ経済学Ⅰ-Ⅱ
現代社会における法と経済
知財・まちづくり政策論文演習
世界とSDG′s
区分Ⅱ 選択必修科目
計量経済学
計量経済学の応用と実践
まちづくり法の基礎
地域サービスと経済再生
まちづくりと公共経済
まちづくり法特論
都市の経済分析と交通経済
事業評価手法
民法
区分Ⅲ 選択科目 公法
まちづくり政策特論
まちづくりと知的財産法の基礎
まちづくりと知的財産法の応用
知財政策特論
国土政策と社会資本整備
地域活性化と都市再生
Infrastructure Systems Management
社会基盤整備のPPP/PFIと市民参加
マクロ経済学
まちづくりと経済再生
費用便益分析
ゲーム理論
都市経済学
都市政策の空間分析
データサイエンス基礎
実践データサイエンス
地方行政論
地方財政論
政策研究特論Ⅰ~Ⅴ
上記以外の授業科目
区分Ⅹ その他 プロフェッショナル・コミュニケーションセンター開講科目

このほか、自治大学校との連携科目、成蹊大学、高崎経済大学の一定の科目については、所定の手続きを経て、修了に必要な科目として履修することができる。

 

在学生・修了生派遣元等

(2020年4月1日現在)

中央省庁:衆議院、参議院、国土交通省、内閣府、財務省、農林水産省、文部科学省、函館税関、財務省、東京税関、横浜税関、大阪税関
地方自治体:秋田県、福島県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県、 山梨県、静岡県、石川県、岐阜県、和歌山県、京都府、奈良県、 岡山県、島根県、高知県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、 沖縄県、青森市、仙台市、水戸市、つくば市、坂東市、宇都宮市、 高崎市、さいたま市、川越市、川口市、本庄市、朝霞市、四街道市、印西市、港区、台東区、中野区、杉並区、荒川区、練馬区、足立区、八王子市、横浜市、川崎市、海老名市、富山市、高岡市、 福井市、長野市、岐阜市、静岡市、京都市、堺市、神戸市、芦屋市、鳥取市、下関市、高松市、北九州市、長崎市、鹿児島市
企業・法人等:第一法規株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日 本貨物鉄道株式会社、東京都住宅供給公社、独立行政法人住宅 金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、清水建設株式会社、 シャープ株式会社、東京ガス株式会社、中国電力株式会社、特殊業務法人共生国際特許事務所、学校法人立命館、日本道路公団、 財団法人地方自治情報センター、西武信用金庫 等

論文タイトル例

  • 軽度患者の救急車過剰利用抑制についての考察-奈良県を事例 として-
  • 無電柱化が周辺の家賃・地価に与える影響について-東京都を事例として-
  • 市街地再開発事業による商業集積の効率化に関する研究-市街地再開発事業は商業活性化に繋がっているか-  (以上、2019年度)
  • 土砂災害リスクに関する情報の非対称性の軽減に向けてー土砂災害防止法に基づ<区域指定が土地取引及び居住者に与える効果について一
  • 区市町村における子ども医療費助成制度の拡充行動について
  • 駐軸場料金と撤去頻度の組み合わせを考慮した違法駐軸対策: 宇都宮市の事例
  • 都心床面積の供給拡大のための特例容積率適用地区の活用方法に関する研究ー東京都区部における容積移転のニーズと影響の 分析を通じて一
  • 外国人労働者の日本語能力が技能習得に与える影馨 -建設産業を事例として- (以上、2018年度)
  • 長期未着手都市計画道路が建物更新に与える影響 〜長崎市を事例として〜
  • 既存建築物における耐震改修が家賃・価格に与える影響について
  • 木造住宅の耐震改修工事における情報の非対称性が耐震改修工事の価格に与える影響:横浜市の事例
  • 建設技能労働者に対する離職抑制策について(以上、2017年度)
  • 環境性能表示義務はマンションの環境性能を上げるか? ~広告時の性能見える化と企業の行動変容に関する実証分析~
  • 育児・介護休業法の改正に伴う短時間勤務制度の創設が就業継続 および採用等に与える影響について
  • 景観政策が地価に与える影響について ~京都市を事例として~
  • 農産物の売上高向上と地域団体商標登録戦略について ~出荷量との関係に着目して~(以上、2016年度)
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付金の徴収外部委託(成功報酬制)の効果について
  • 低層住宅地における最低敷地面積規制とその長期的影響に関する実証分析
  • 建築基準法の規制強化が既存建築物の増築・建替えに与える影響について
  • 生活保護制度および養育費取り決めが養育費受給に与える影響の研究 (以上、2015年度)
  • 東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制が地価に与える影響について
  • 中古戸建住宅の個人間売買における売買後に発見される不具合による損害の負担ルールについて
  • 駅施設における店舗立地が地域経済へ与える影響の分析
  • 木造密集市街地における道路整備効果について
  • 埋蔵文化財発掘調査費用原因者負担主義が土地利用に与える影響の研究 (以上、2014年度)
  • 管理不全空き家等の外部効果及び対策効果に関する研究
  • 開発許可における敷地面積の最低限度規制に関する考察―横浜市を事例として―
  • 駐車場の立地が観光振興に与える影響に関する考察~神社仏閣を有する地域を実例として~
  • 鉄道と道路の連続立体交差事業による周辺市街地への影響について(以上、2013年度)
  • 都市鉄道の新駅設置が周辺地域に与える影響に関する研究
  • 大型免許改正が大型トラックの交通事故率に与える影響について-2007年道路交通法改正を対象として-
  • スマートインターチェンジの整備が周辺地価に与える影響について-距離・土地の用地地域・供用後経過年数から見た考察-(以上、2012年度)
  • 平成21年土壌汚染対策法改正が大規模な土地の取引件数に与えた影響に関する研究
  • 認証保育所制度が女性の就業に与える影響
  • 高齢者等の住み替え支援事業の考察
  • 都市計画道路区域内における建築制限の土地利用に与える影響分析
  • 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が地価に与える影響について
  • 緑化政策の対象敷地面積要件による地価への影響について
  • 開発許可制度の弊害について-社会福祉施設等の市街化調整区域への立地を対象として-
  • 産業廃棄物税が不法投棄に与える影響
  • 学校選択制の導入が学力試験の正答率と不登校率に与える影響について-東京都49区市のパネルデータを用いた実証分析-
  • 認可保育所における保育料改定に着目した政策効果分析-横浜市を事例として-
  • 住民発意による土地利用規制が及ぼす影響の分析
  • 高齢運転者の交通安全政策に関する考察-「高齢運転者標識」及び「高齢者講習」が高齢運転者の交通事故件数に与える影響の分析-
  • 液状化リスク認識の変化が地価に及ぼす影響~東日本大震災を事例として~
  • 指定管理者制度の期間設定等が与える住民サービス及びコストへの影響分析
  • 市民農園の外部効果について農地との比較分析―東京都区部を対象として―
  • 旧高齢者向け優良賃貸住宅制度が介護保険に与える影響について
  • 米生産における戸別所得補償制度に関する考察
  • 最低敷地面積の規制強化が戸建住宅市場へ与える影響-都心から25km圏の多摩地域を対象とした実証分析-
  • 壁面後退規制が建築物の供給に与える影響に関する研究
  • 地域の人口変動に着目した効率的な都市整備のあり方に関する基礎的研究―川崎市をケースステディとして―
  • 市町村間の補助金競争が企業集積に与える影響
  • 都道府県別データを用いた行政とNPO との協働事業及び協働事業評価制度が生産性に与える影響に関する実証分析
  • 地域特性を考慮した附置義務駐車場制度の在り方に関する研究~公共交通利便性に着目して~
  • 介護サービス施設・事業所が地域に与える影響-外部性、限界費用及び重度化の予防効果の観点から-
  • 市街地再開発事業における権利者合意水準が事業期間に与える影響
  • 中古マンション価格とマンション維持管理に関する考察(以上、2011年度)
  • ワンルーム規制がワンルーム家賃に与える影響に関する研究-東京都区部における分析-
  • 都市部の火葬場改築が地価に与える影響について
  • オフィスビルの大型化が業務交通に与える影響
  • 公的信用保証制度におけるモラルハザードに関する一考察(以上、2010年度)
  • 住宅性能表示制度が住宅価格に与える効果について
  • 一連の飲酒運転厳罰化の効果に関する研究―飲酒運転事故及びひき逃げ事件の発生件数に与える影響の分析―
  • 公営住宅が住宅地の価格形成に与える影響と政策の妥当性に関する考察~東京都区部の住居系地域における分析~
  • 消防法における定期点検報告制度導入の効果及び火災予防のインセンティブに関する研究 (以上、2009年度)
  • 市町村都市計画審議会の効率的な運営に関する研究
  • フレキシブル・ゾーニングを見据えた効率的な土地利用(用途地域制度)に関する研究
  • 住宅瑕疵担保履行法における供託と保険の選択に係る経済分析
  • 町家集積景観の経済的価値と保全政策の妥当性に関する考察 (以上、2008年度) 

〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

TEL : 03-6439-6000     FAX : 03-6439-6010

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