■目的

SciREX事業は文部科学省が2011年度に開始した15年間にわたるプログラムであり、事業全体の目的は、科学としての「科学技術イノベーション政策のための科学」の深化と、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けた「政策形成プロセス」の進化の両者を車の両輪として推進し、共進化を図っていくことです。

さらに以下を具体的な目標としています。

①政策担当者と研究者間の対話の機会の拡大と、双方向のコミュニケーションによる政策形成への結実

②「科学技術イノベーション政策のための科学」という新たな学際的学問分野を発展・深化させ、各分野の研究者や政策担当者など、幅広い人材が連携する「開かれた場」の構築

③データや情報を適切に収集し、客観的根拠（エビデンス）を的確かつ適切に活用し、現実の政策形成ができる人材、研究者及びこれらをつなぐことのできる人材の創出と、これらの人材が活躍できるキャリアパスの確立

④政策形成に携わる者、研究者、これらをつなぐ者によるネットワークの構築と研究コミュニティの拡大

■プログラムの構成

SciREX事業は文部科学省が2011年度に開始した15年間にわたるプログラムであり、第2期より以下の３プログラムから構成されています。

①基盤的研究・人材育成拠点の形成（「総合拠点」（政策研究大学院大学）及び「領域開拓拠点」（東京大学、一橋大学、大阪大学/京都大学、九州大学））

②データ・情報基盤の構築（NISTEP:科学技術・学術政策研究所）

③公募型研究開発プログラム（JST/社会技術研究開発センター(RISTEX))

■基盤的研究・人材育成拠点および関係機関

・基盤的研究・人材育成拠点および関係機関の一覧

■運営方針・ガバナンス体制の変化

・SciREX事業第１期のガバナンス体制

SciREX事業第１期（2011-2015年度）においては、「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基本構想」（平成23年5月16日 文部科学省 政策科学推進室）において示された６つの設計理念に基づき、文部科学省に設置された「科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会」（推進委員会）の統括及び助言のもと、「基盤的研究・人材育成拠点」、「公募型研究開発プログラム」、「政策課題対応型調査研究」、「データ・情報基盤整備」の４つのプログラムが実施されました。

（６つの設計理念）

①科学への社会的期待の科学的な発見

②客観的根拠に基づき効果的な政策を追求すべきこと

③政策決定プロセスにおける科学的合理性の追求

④政策形成プロセスの透明性と国民への説明責任を徹底すべきこと

⑤政府・行政の政策立案・実施主体及び科学者・市民のそれぞれが、信頼関係の構築と役割・責任の分担を果たすべきこと

⑥政策のための科学による知見の公共性と政策決定への国民参加

（推進委員会）

本事業全体を統括する司令塔として、有識者による「科学技術イノベーション政策のための科学推進委員会」が文部科学省に設置された。推進委員会では、以下の事項について、「政策のための科学」に関係する各事業の推進に関し適宜検討、助言をすることとなっていました。

①基本構想を踏まえた基本的な事業の進め方

②プログラム全体の円滑な運営

③プログラムを通じた研究成果の俯瞰と、成果の政策形成における活用のあり方

④その他必要な事項

・SciREX事業第２期・３期のガバナンス体制

第１期の中間評価結果等を踏まえ、第２期（2016-2020年度）のガバナンス構造が見直されました。

まず、「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業（SciREX事業）基本方針」が策定されました（平成28年3月31日文部科学省科学技術・学術政策局策定、令和3年4月28日最終改定。第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月閣議決定）等を踏まえ令和3年8月30日、全面改訂）。また、従来の推進委員会の助言機能と統括機能が分割され、「アドバイザリー委員会」（助言機能）と「運営委員会」（統括機能）が新たに設置されました。

①科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」アドバイザリー委員会

・文部科学省の下に置かれ有識者により構成、SciREX事業の方向性の検討等を行う

②科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業運営委員会

・文部科学省及びSciREX事業を実施する各拠点・関係機関の実務責任者からなり、SciREX事業の実施内容の検討や調整等を行う（事務局は文部科学省とSciREXセンター）

この体制はSciREX事業第３期（2020-2025年度）においても維持されました。

さらに第３期においては、事業を計画的に実施するため、各拠点大学、SciREXセンター、RISTEX、NISTEPの各関係機関は、令和７年度までの中期計画を策定して取組を進めることとなり、策定した中期計画については、運営委員会において毎年度定期的にフォローアップを行うこととなりました。

第３期中期計画に関してはこちらをご覧ください。