政策研究大学院大学は7月13日、アメリカの米国ユダヤ人委員会との共催により、外務省受託事業の一環としてオンライン講座を実施しました。本講座には、米国ユダヤ人委員会の専門家を中心に約50名が参加しました。

本学の道下徳成教授が、“Implications of the War in Ukraine for Security in the Indo-Pacific” をテーマに、ロシアのウクライナ侵攻によるインド太平洋地域への影響、北朝鮮の核問題、日本の防衛政策ついて講義を行いました。本講座のモデレーターは、米国ユダヤ人委員会アジア太平洋研究所のShira Loewenberg所長が務めました。

参加者からは、ウクライナ問題が台湾にもたらす影響や、日本の防衛費増額などについての質問が寄せられ、活発な議論が行われました。