現地調査から見えたフランス・デンマークの教育・人づくりと地方財政

― 十｢国｣十色、現場に立つ地方自治 ―

日時　2023年7月28日（金）13:30-15:30

会場　政策研究大学院大学（GRIPS）及びオンライン（Zoomウェビナー)

　　　＜ハイブリッド開催＞   　　

地方公共団体金融機構（JFM）と政策研究大学院大学（GRIPS）は2021年、人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトを立ち上げました。研究テーマの第一に、地方財政が密接に関わり公共性の高い教育・人づくり分野を取り上げ、欧米との国際比較研究から今後の地方のあり方を考えていきます。

第５回フォーラムでは、フランスとデンマークでの現地調査を通じて明らかになった、両国の教育・人づくりと地方自治体の役割、そして地方財政の現状について紹介します。二つの国の事例から、社会構造変革下にある日本へどのような示唆を引き出すことができるのでしょうか。これからの日本の人づくりや地方財政について、考えていきたい長期的・構造的視点について議論します。

＜プログラム＞ 

１　開会・挨拶（13:30～）

  政策研究大学院大学(GRIPS)　　　副学長・教授　　高田 寛文

  地方公共団体金融機構(JFM)　　　理事　　川窪 俊広

２　発表（13:40～）

｢優先教育政策からみるフランスの国と地方の関係 －国家による財源保障が生む光と影－｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小西 杏奈　帝京大学経済学部講師 

｢デンマークにおける教育財源保障の交渉・合意システム －現地調査を踏まえて－｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　倉地 真太郎　明治大学政治経済学部専任講師 

３　意見交換・質疑（15:10～）

４　閉会

（司会：GRIPS教授　羽白 淳）

※　発表テーマ等は変更の可能性があります。

※　対面会場は政策研究大学院大学（港区六本木7-22-1）、オンライン会場はZoomウェビナーとなります。定員を超える対面会場希望はオンライン参加となります。

＜スピーカー＞

小西 杏奈　帝京大学経済学部講師  

帝京大学経済学部助教を経て2019年4月より現職。専門は財政学。2010～2016年にパリ第一パンテオン・ソルボンヌ大学に在籍し、付加価値税制の欧州各国への伝播に関する研究を行った。現在はフランス社会保障財政および同国の地方財政、欧州統合と財政の関係等に関する研究に取り組んでいる。

倉地 真太郎　明治大学政治経済学部専任講師 

慶應義塾大学経済学部助教、後藤・安田記念東京都市研究所研究員を経て2019年４月より現職。日本とデンマークの国際比較の視点から、2014年から複数回現地資料・ヒアリング調査を実施してきた。地方財政以外にも税制、移民政策、ケア政策、イノベーション政策等の研究も進めている。

＜開催案内＞

★プログラムのチラシはこちらからご覧ください。

日　時：2023年7月28日（金）13:30－15:30

会　場：政策研究大学院大学（GRIPS） 及びオンライン（Zoomウェビナー)

対　象：地方行財政・教育関係研究者、地方自治体職員　等   　  

参加費：入場無料（事前登録制）

言　語：日本語

申込方法：下記登録ページまたは下記QRコードからお申込みください。

　      　　  ★定員になり次第、申込みを締め切りますのでお早めにお申し込み下さい。　　

         https://grips-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_YMdOblmFTKaV0BO2AslYng

主催 : JFM×GRIPS連携プロジェクト（事務局　政策研究大学院大学）

プロジェクトHP :gripslocalgovernance.institute

お問合せ：local-governancegrips.ac.jp（事務局）

「過去のフォーラムの動画は以下でご参照ください。」
https://www.youtube.com/channel/UCaO86yPaGKs5hgPwj2KgASw/featured