高田寛文

役 職 地域政策コースディレクター,Young Leaders Program ディレクター代理(地方行政担当),教授
学 位 LL.M.(Harvard Law School)
専門分野 地⽅⾏財政、地域活性化
現在の研究対象 ⽐較地⽅⾃治、地⽅公務員の⼈材育成
  • 略歴
1983年 東京大学法学部卒業、自治省(現総務省)入省
1989年 国税庁足利税務署長
1990年 新潟県職業能力開発課長・税務課長・財政課長
1994年 自治省準公営企業室課長補佐・政党助成室課長補佐・政治資金課課長補佐
1997年 滋賀県健康福祉部次長・商工労働部次長・琵琶湖環境部長・総務部長
2002年 地方公務員災害補償基金訟務課長
2003年 総務省選挙部政党助成室長
2004年 神戸大学大学院国際協力研究科教授
2006年 政策研究大学院大学教授
2008年 総務省財務調査課長
2009年 内閣官房内閣参事官(地域活性化統合事務局)
2011年 総務省政治資金適正化委員会事務局長
全国市町村国際文化研修所学長
2013年 危険物保安技術協会理事
政策研究大学院大学教授

 

  • 主要な著作・論文等

    「序論 都市自治体の子ども・子育て政策」「第Ⅰ部第6章 アンケート調査に見る都市自治体の子ども・子育て政策と,今後の方向性」(「都市自治体の子ども・子育て政策」 1~14頁及び131~139頁)(日本都市センター 2017年)

    アジア諸国の地方自治と地方分権改革―何が地方分権・地方自治の姿を作るのか― 公営企業46巻1号 2~14頁(2014年)

    アジアの地方分権-「比較地方自治研究センター」シンポジウムから- 地方自治715号 2~24頁(2007年)

    諸外国及び国際機関におけるローカルガバナンス国際協力の戦略(「ローカルガバナンスに関する国際協力のあり方調査研究報告書」 33~53頁)(日本都市センター 2006年)

 

  • 社会貢献

    総務省「定住自立圏構想における基本問題検討ワーキンググループ」構成員(2016年~)

    公益財団法人日本都市センター「都市自治体における子ども政策に関する研究会」座長(2015~2017年)

    小田原市行政改革推進委員会副委員長(2016年)

    小田原市総合計画審議会委員(2016年)

 
  • メールアドレス

takada-h

※送信する際には後ろに「@grips.ac.jp」 と入れてください。

〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

TEL : 03-6439-6000     FAX : 03-6439-6010

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