| 役 職 | 副学長、地域政策コースディレクター、Young Leaders Program ディレクター、教授 |
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| 学 位 | LL.M.（Harvard Law School） |
| 専門分野 | 地⽅⾏財政、地域活性化 |
| 現在の研究対象 | ⽐較地⽅⾃治、地⽅公務員の⼈材育成 |
- 略歴
| 1983年 | 東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）入省 |
| 1989年 | 国税庁足利税務署長 |
| 1990年 | 新潟県職業能力開発課長・税務課長・財政課長 |
| 1994年 | 自治省準公営企業室課長補佐・政党助成室課長補佐・政治資金課課長補佐 |
| 1997年 | 滋賀県健康福祉部次長・商工労働部次長・琵琶湖環境部長・総務部長 |
| 2002年 | 地方公務員災害補償基金訟務課長 |
| 2003年 | 総務省選挙部政党助成室長 |
| 2004年 | 神戸大学大学院国際協力研究科教授 |
| 2006年 | 政策研究大学院大学教授 |
| 2008年 | 総務省財務調査課長 |
| 2009年 | 内閣官房内閣参事官（地域活性化統合事務局） |
| 2011年 | 総務省政治資金適正化委員会事務局長 全国市町村国際文化研修所学長 |
| 2013年 | 危険物保安技術協会理事 政策研究大学院大学教授 |
- 主要な著作・論文等
「序論 都市自治体の子ども・子育て政策」「第Ⅰ部第6章 アンケート調査に見る都市自治体の子ども・子育て政策と，今後の方向性」（「都市自治体の子ども・子育て政策」 1～14頁及び131～139頁）（日本都市センター 2017年）
アジア諸国の地方自治と地方分権改革―何が地方分権・地方自治の姿を作るのか― 公営企業46巻1号 2～14頁（2014年）
アジアの地方分権－「比較地方自治研究センター」シンポジウムから－ 地方自治715号 2～24頁（2007年）
諸外国及び国際機関におけるローカルガバナンス国際協力の戦略（「ローカルガバナンスに関する国際協力のあり方調査研究報告書」 33～53頁）（日本都市センター 2006年）
- 社会貢献
総務省過疎地域等自立活性化推進交付金事業に係る評価委員（2016年～）
公益財団法人全国市町村研修財団理事（2018年～）
EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration）地方行政センター顧問（2016年～）
愛知県次期行革大綱策定懇談会委員（委員長）（2019年）
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メールアドレス
takada-h
※送信する際には後ろに「@grips.ac.jp」 と入れてください。
