政策研究大学院大学では平成29年7月24日～7月28日の5日間タイ政府法制委員会事務総局（OCS：Office of the Council of State）の職員10名を対象に、日本の政府行政のシステムや組織、及びOCSよりリクエストがあった個別具体的な政策分野の政策と法令に関する研修を実施しました。

本研修プログラムでは、研修責任者の堀江正弘教授（本学特別教授、グローバルリーダー育成センター所長)、木村俊介教授(明治大学、元政策研究大学院大学教授)、渡邉泰之准教授、小野太一教授、法務省入国管理局梅原義裕氏による講義を実施し、研修生は日本の政治、行政、法制度、法令の制定過程、法令の審査等、地方行財政とローカル・ガバナンス、地方行政の改革、特区制度、高齢化社会における年金制度や社会福祉制度、高齢者雇用、外国人の入国、在留、雇用等を中心とする入国管理法制等について学び、理解を深めました。

研修最終日は、堀江教授によるWrap-upセッションで、全体の補足の講義と質疑応答が行われ、研修生からは、充実した1週間だったという声が多く聞かれました。修了式では研修生一人一人に修了証が授与され研修を修了しました。