本学は地方公共団体金融機構（JFM）と人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクトを立ち上げました。研究テーマの第一に、地方財政が密接に関わり公共性の高い教育・人づくり分野を取り上げ、欧米との国際比較研究から今後の地方のあり方を考えていきます。

その一環として、2022年3月18日に、標記フォーラム（第1回）が、「北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。」をテーマに、日本全国、欧米等海外から130名を超える参加を得て、オンラインで開催されました。

本フォーラムには北欧・地方財政研究の第一人者で本プロジェクト調査研究会委員でもある伊集守直横浜国立大学教授、倉地真太郎明治大学専任講師が登壇し、羽白教授（プロジェクト担当）が司会進行を務めました。

フォーラムでは、プロジェクト運営委員会委員長である高田副学長、JFM竹中地方支援部長の本プロジェクトの狙いと期待を込めた挨拶に続き、伊集先生より社会構造変革下における日本の人づくり・地方財政の課題について、また、倉地先生よりデンマークの人づくりのための社会的投資と地方財政、再び伊集先生より、スウェーデンの人づくり・地方財政改革について発表がなされました。その後、予定時間を超えて質疑応答が続きました。

参加者は、自治体から28%、大学24%、社団財団法人等21%。民間企業19%、国の省庁・機関、小中高等教育機関など多様な背景から参加され、関心も地方財政関係、教育人づくり、テーマとなった地域等幅広く、横断的なテーマによる本フォーラムが評価されたことがわかります。また、アンケートでも約9割が大変良い、良いと高い評価（4.25/5）を得ました。幅広いテーマに比して時間が短いという評価もあった一方、勉強になる国際比較、最前線の研究者のフォーラムとの声も寄せられ有意義なフォーラムとなりました。

（本フォーラム開催の詳細はプロジェクトHPをご参照ください。）

 なお、次回、第２回フォーラム（6月24日（金）開催予定）ではアメリカ、ドイツの

教育・人づくり、地方財政を取り上げる予定です。

（第2回フォーラムの開催案内および参加申込みについてはこちらをご覧ください。）