政策研究大学院大学（GRIPS）では、2020年8月31日～9月4日までの5日間、「Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia (JIMS)2020」（オンライン研修）を実施しました。この研修は、アジア太平洋地域諸国における中央銀行や財務省等経済官庁の幹部職員を対象としており、国際通貨基金アジア太平洋地域事務所（IMF-OAP）とGRIPSが2011年から共同で行っているプログラムです。今回は21カ国のマクロ経済エキスパートら30名が、公募により参加者として選ばれました。

　第9回目となる今回の研修は、今年2月下旬に例年どおり東京で行われる予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大への不安や各国の渡航制限などにより延期され、JIMS史上初めてオンラインで実施することになりました。
　5日間のプログラムでは“Macroeconomic Policy Management under the Uncertainty of Protectionism”をテーマに、コロナ禍でアジア太平洋地域諸国が直面するマクロ経済分野での挑戦や課題などについて、具体的には、先進国、特に日本の金融政策がアジア新興国に与える影響、アジア金融市場統合の影響、財政政策と債務の持続可能性、為替管理と外国為替政策、グローバルバリューチェーンにおける貿易産業政策、中小企業支援策などについて、講義と議論を組み合わせたセッションを行いました。

研修生は、各セッションにおいて事前に収録されたオンデマンド講義を視聴し、Zoom会議システムを使ったライブ・ディスカッションに参加しました。日本を代表するマクロ経済の専門家がスピーカーやディスカサントとなり、オンデマンド講義に対する研修生からの質問やコメントについて解説しました。また、“Managing Macroeconomic Policy: the Experiences of Emerging Asian Countries”をテーマにラウンドテーブル・ディスカッションを実施し、各国の代表が、COVID-19による経済への影響及び新型コロナウイルス感染拡大を抑え、経済を立て直すためのマクロ経済対策について討議しました。

　今年も国際通貨基金、日本銀行、経済産業研究所（RIETI）などの機関のほか、野村資本市場研究所、新潟県立大学、追手門大学、慶応義塾大学、横浜国立大学、法政大学からの著名な講師陣が、実務経験や深い洞察に基づく講義を提供しました。また、全てのセッションにGRIPSの教員が関わり、各国の研修生と質疑応答や意見交換を行いました。
次回のJIMS2021は、2021年3月に実施予定です→ https://www.grips.ac.jp/jims/