人口減少、居住地域の縮退等が進展するなか、国民の皆さんが自然資本（森林、河川、農地、都市緑地等）から得て来た便益（気候調節、減災・防災、食料供給などの生態系サービス）を持続的に享受するためには、自然資本のマネジメントを戦略的に転換していくことが求められています。

　政策研究院では、2022年から、自然資本のマネジメントに関連する研究者メンバーと行政官メンバーからなる、「自然資本のマネジメントに関する研究会」を設置して検討を重ね、2023年3月に総合的で持続性の高い自然資本マネジメントが、市町村等の現場で無理なく実現できるよう提言を取りまとめました。

　このたび、自然資本のマネジメントに関する最近の国内外の情勢、「自然資本のマネジメントに関する研究会」の最終報告等について報告するとともに、研究会メンバーと基礎自治体関係者の間で、地域における今後の自然資本のマネジメントの在り方について意見交換を行うウェビナー「地域の自然資本の"これから"を考える」を開催いたします。

参加をご希望の方は、6月27日 (木）正午までに登録フォームからお申し込みください。

皆様のご参加をお待ちしております。

＜プログラム＞

○冒頭挨拶

　小田切 徳美氏（明治大学農学部食料環境政策学科 教授）

○第1報告：自然資本のマネジメントをめぐる国内外の情勢について

　橋本 禅氏（東京大学大学院農学生命科学研究科 准教授）

○第2報告：研究会最終報告の概要と関連研究への展開

　神井 弘之氏（政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー／
　日本大学大学院総合社会情報研究科 教授）

○基礎自治体等からのコメント：

　小野 文明氏（全国町村会　経済農林部長）

　溝口 淳氏（福井県池田町　副町長）

○意見交換

○総括：

　小田切 徳美氏（明治大学農学部食料環境政策学科 教授）