• 略歴

1988年　東京大学経済学部卒業、総理府・総務庁（当時）入庁

1999年　外務省在米国日本国大使館一等書記官（政務班）

2002年　内閣官房行政改革推進事務局企画官（公務員制度改革）

2004年　国務大臣（行政改革・規制改革）秘書官事務取扱

2005年　内閣官房行政改革推進事務局企画官（行政改革推進）

2007年　内閣官房内閣参事官（官邸報道室長）

2009年　総務省行政管理局行政情報システム企画課長

2012年　総務省人事・恩給局人事政策課長

2013年　総務省人事・恩給局恩給企画課長

2014年　総務省大臣官房政策評価広報課長

2015年　総務省政策統括官（統計基準）付統計企画管理官

2017年　内閣府大臣官房審議官兼内閣官房内閣審議官（地方分権改革推進）

2018年　総務省公害等調整委員会事務局次長

2020年　総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長

2023年　政策研究大学院大学教授
2024年　総務大臣秘書官（特別職）
2025年　政策研究大学院教授

• 主要な著作・論文等

・「令和時代の給与システム設計が必要だ」（週刊ダイヤモンド2025年7月19• 26日号） （全文はダイヤモンド・オンライン）（単著）

・「行政サービスの信頼確保せよ」（日本経済新聞2024年7月27日「私見卓見」）（単著）

・「公務員へのパワハラを防ぐ英国政治家「規範」の威力」（週刊ダイヤモンド2024年7月27日号） （全文はダイヤモンド・オンライン）（単著）

・情報公開法第５条第３号等担当（高橋滋他編　条解「行政情報三法」第二版　弘文堂）（2023年11月）（ 共著）

・The General Structure of Japanese Bureaucracy and Administrative Jurisdiction under the Current Law (as Chapter 4 in Handbook of Japanese Bureaucracy (Mieko Nakabayashi, Waseda University, editor; Spring 2023, MHM Limited)）（2024年9月）（共著）

・「行政委員会の設置をめぐる動向について」、『季刊　行政管理研究』第170号（2020年６月）（単著）

・マーサ・J・クマ―著『ホワイトハウスの広報戦略：大統領のメッセージを国民に伝えるために』（東信堂、2016年2月）（翻訳）

・「人口減少社会に向けた行政改革について：『見える化』による恩給業務の業務改革の紹介」、『季刊　行政管理研究』第152号（2015年12月）（単著）

・「行政運営の転機としての行政手続法制定　―共通法制の整備によるアカウンタビリティの確保―」、『国際公共政策研究』第17巻２号（2013年３月）（単著）

・「1990年代の行政改革の意義　―行政運営はどうして共通法制化されているのか」（日本政治学会　査読論文）、『年報政治学2012-II 現代日本の団体政治』第63巻２号（2012年12月）（単著）

・"Policy Evaluation in the Government of Japan," The Public Manager, Vol. 32, No. 4 (Winter 2003-04)（単著）

・「ブッシュ政権下の米連邦政府マネジメント（改革）に関する動向」、『季刊　行政管理研究』第97号（2002年3月）（単著）

・「米国センサス2000レポート」、『統計と情報の専門誌　ESTRELA』第76号（2000年7月）（単著）

・「公務員制度調査会意見について」、『地方公務員月報』第415号（1998年2月）（単著）

• メールアドレス

t-yoshimuta
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