• 略歴

1988年　東京大学経済学部卒業、総理府・総務庁（当時）入庁

1999年　外務省在米国日本国大使館一等書記官（政務班）

2002年　内閣官房行政改革推進事務局企画官（公務員制度改革）

2004年　国務大臣（行政改革・規制改革）秘書官事務取扱

2005年　内閣官房行政改革推進事務局企画官（行政改革推進）

2007年　内閣官房内閣参事官（官邸報道室長）

2009年　総務省行政管理局行政情報システム企画課長

2012年　総務省人事・恩給局人事政策課長

2013年　総務省人事・恩給局恩給企画課長

2014年　総務省大臣官房政策評価広報課長

2015年　総務省政策統括官（統計基準）付統計企画管理官

2017年　内閣府大臣官房審議官兼内閣官房内閣審議官（地方分権改革推進）

2018年　総務省公害等調整委員会事務局次長

2020年　総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長

2023年　政策研究大学院大学教授

 

• 主要な著作・論文等

●　情報公開法第５条第３号等担当（高橋滋他編　条解「行政情報三法」第二版　弘文堂）（2023年10月出版予定（共著））

●　The General Structure of Japanese Bureaucracy and Administrative Jurisdiction under the Current Law (as Chapter 4 in Handbook of Japanese Bureaucracy (Mieko Nakabayashi, Waseda University, editor; Spring 2023, MHM Limited)）（2023年10月出版予定（共著））

●　「行政委員会の設置をめぐる動向について」、『季刊　行政管理研究』第170号（2020年６月）（単著）

●　マーサ・J・クマ―著『ホワイトハウスの広報戦略：大統領のメッセージを国民に伝えるために』（東信堂、2016年2月）（翻訳）

●　「人口減少社会に向けた行政改革について：『見える化』による恩給業務の業務改革の紹介」、『季刊　行政管理研究』第152号（2015年12月）（単著）

●　「行政運営の転機としての行政手続法制定　―共通法制の整備によるアカウンタビリティの確保―」、『国際公共政策研究』第17巻２号（2013年３月）（単著）

●　「1990年代の行政改革の意義　―行政運営はどうして共通法制化されているのか」（日本政治学会　査読論文）、『年報政治学2012-II 現代日本の団体政治』第63巻２号（2012年12月）（単著）

●　“Policy Evaluation in the Government of Japan,” The Public Manager, Vol. 32, No. 4 (Winter 2003-04)（単著）

●　「ブッシュ政権下の米連邦政府マネジメント（改革）に関する動向」、『季刊　行政管理研究』第97号（2002年３月）（単著）

●　「米国センサス2000レポート」、『統計と情報の専門誌　ESTRELA』第76号（2000年７月）（単著）

●　「公務員制度調査会意見について」、『地方公務員月報』第415号（1998年２月）（単著）

 

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