横道清孝

役 職 理事、副学長、Young Leaders Program ディレクター、特別教授
学 位 法学士(東京大学法学部)
専門分野 地方自治論
現在の研究対象 地方分権・地方行革、市町村合併・道州制、広域行政・広域連携、自治体の人材育成
  • 略歴

1975年 自治省入省
1980年 和歌山県地方課長
1983年 国土庁地方都市整備課課長補佐
1984年 自治省政治資金課課長補佐
1988年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授
1997年 政策研究大学院大学助教授
2000年 政策研究大学院大学教授
2011年 政策研究大学院大学学長補佐

2013年 政策研究大学院大学副学長

2017年 政策研究大学院大学理事・副学長

 

  • 主要な著作・論文等
「市町村合併と地方行政体制の将来」、『地方自治法施行70周年記念自治論文集』325-337頁(2018年)
“Knowledge Creation in Public Administration”(編著、palgrave macmillan), (2017)
“Knowledge Creation in Community Development”(編著、palgrave macmillan), (2017)
「自治体の遠隔型連携の可能性」、『自治体の遠隔型連携の課題と展望–新たな広域連携の可能性–』、1-14頁(2017年)
「広域連携の現状と今後の方向性」『広域連携の未来を探る-連携協約・連携中枢都市圏・定住自立圏-』、1-16頁(2016年)
"Educational Decentralization in Thailand - Focusing on the Transfer of Schools to Local Government-"、『アジア諸国における地方分権-その総括と今後の展望(第4回国際研究会報告書)第2部国際セミナー編』、15-33頁(2015年)
「市町村合併の効果と課題-西東京市を例として-」、『地方税』、第63巻第9号、2-10頁(2012年)
「機能的な共同処理方式の活用可能性」『協議会・機関等の共同設置・事務の委託に新しい光を当てて』、3-22頁(2011年)
「市町村の広域連携における日仏比較」『都市とガバナンス』第16号、44-53頁(2011年)
"Movement in Decentralization in Japan after the First Decentralization Reform" Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.8, pp.1-28, 2011
"New Policies in Wide-area Administration in Japan" Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.6, pp.1-24, 2010
「基礎自治体の将来―合併と広域行政の間で―」『都市とガバナンス』Vol.11、2-7頁(2009年)
「広域行政の新展開に向けて」『公営企業』40巻12号、2~12頁(2009年)
「新・地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』No.551、2-11頁(2009年)
「市町村合併と広域市町村の出現」『都市問題研究』61巻1号、33-44頁(2009年)
"Recent Community Policy in Japan," Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.5, pp.1-20, 2009
「平成の大合併の着地点」『地方自治』No.725、2~14頁(2008年)
"The Debate on the Introduction of a Regional System in Japan," Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.3, pp.1-31, 2008
"The Development of Municipal Mergers in Japan," COSLOG Up-to-Date Documents on Local Autonomy in Japan, No.1, pp.1-22, 2007
「道州制と基礎自治体」『都市問題研究』58巻9号、53-62頁(2006年)
「岐路に立つ「地方分権改革」」『地方自治』No. 709、2-14頁(2006年)
「地方自治の保障のグランドデザインⅡ」(全国知事会第8次自治制度研究会、第1部第2章を除く)(2006年)
「都道府県と市町村の新しい関係―合併後の2層体制」『都市問題』96巻3号、48-55頁(2005年)
「地方自治の保障のグランドデザイン」(全国知事会第7次自治制度研究会報告書)(2004年)
「地方制度改革」(編著、ぎょうせい)(2004年)
「新しい都道府県のかたち」『地方自治』No.667号、2-16頁(2003年)
「市町村合併の必要性」『自治研究』79巻9号、3-21頁(2003年)
「続・地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』463号、2-9頁(2002年)
「地方分権下の都道府県の役割」(全国知事会第6次自治制度研究会報告書)(2001年)
「平成の市町村合併の実証的分析(上)・(下)」『自治研究』76巻12号(110-123頁)、77巻7号(118-129頁)、和田公雄共著(2000年-2001年)
「自治体と政策形成能力―その現状と課題」(行政管理研究センター)(1999年)
「これからの市町村合併」『地方自治』611号、2-10頁(1998年)
「財政的効率性からみた市町村合併」『自治研究』72巻11号、69-87頁、沖野浩之共著(1996年)
「広域市町村圏からみた市町村合併(1)・(2)」『自治研究』71巻11号(83-98頁)、71巻12号(92-105頁)(1995年)
「広域市町村圏の構造と広域的施策の実証分析(1)・(2)」『自治研究』70巻12号(92-101頁)、71巻3号(95-113頁)、新妻政弘共著(1994年-1995年)
「地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』373号、2-9頁(1994年)
「市町村合併の実証的分析(1)・(2)」『自治研究』69巻6号(65-85頁)、69巻7号(67-85頁)、村上靖共著(1993年)
 
  • 社会貢献等
日本国際協力センター(JICE)理事(2016-現在)
日本都市センター理事(2012年-現在)
さいたま市総合振興計画審議会会長(2019年)
川口市鳩ヶ谷市合併協議会会長(2010年-2011年)
埼玉県地方独立行政法人評価委員会委員長(2009年-2016年)
福島県行財政改革推進委員会委員長(2008年-2018年)
総務省過疎問題懇談会委員(2007年-2016年)
長野県市町村合併審議会会長(2007年-2010年)
長崎県市町合併推進審議会会長(2006年-2010年)
埼玉県市町村合併推進審議会会長(2005年-2010年)
西東京市行財政改革推進委員会委員長(2004年-現在)
総務省市町村の合併に関する研究会座長代理(2004年-2008年)
春日部市庄和町合併協議会委員(2004年-2005年)
対馬6町合併協議会委員(2000年-2004年)
田無市保谷市合併協議会委員(1999年-2001年)
自治省市町村合併研究会委員(1998年-1999年)
 
 
  • メールアドレス
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