武田文男

役 職 客員教授、防災・危機管理コースディレクター
学 位 博士(情報学・京都大学)、学士(法学・東京大学)
専門分野 災害対策、危機管理
現在の研究対象 災害対策法制、消防・防災・減災政策、危機管理政策
  • 略歴

1975年 東京大学法学部卒業、自治省入省、自治省財政課、宮崎県地方課
1977年 自治省消防庁総務課、自治省市町村税課主査
1981年 鹿児島県税務課長・財政課長
1985年 国土庁防災企画課課長補佐、自治省企画課課長補佐・府県税課課長補佐
1989年 石川県企画開発部次長、参事(企画担当)、北陸先端科学技術大学院大学創設準備室長、金沢大学総合移転対策室長、商工労働部長、総務部長
1993年 自治省財政課財政企画官・大臣官房参事官、国土庁土地情報課長
1995年 自治省市町村税課長、固定資産税課長、府県税課長
2000年 自治省消防庁総務課長・総務省消防庁総務課長
2002年 福岡県副知事
2005年 内閣府大臣官房審議官(防災担当)
2008年 京都大学防災研究所巨大災害研究センター客員教授
2010年 京都大学学際融合教育研究推進センター極端気象適応社会教育ユニット特任教授
2012年 政策研究大学院大学教授、防災・復興・危機管理プログラム副ディレクター

2013年 政策研究大学院大学教授、防災・復興・危機管理プログラムディレクター

2016年 政策研究大学院大学教授、防災・危機管理コースディレクター

2019年 政策研究大学院大学客員教授、防災・危機管理コースディレクター、防災政策研究会代表(現在に至る)

 

 

  • 主要な著作・論文等

・パンデミックと危機管理(月刊フェスク2020年9月特別寄稿) 2020年
・巨大災害における国・地方間関係の在り方に関する考察―避難措置及び救助に係る特別ルールの必要性とその在り方について―(Journal of Disaster Research (JDR) Vol.15 No.4) 2020年
・災害初動時における都道府県の機能強化に向けた制度上の課題に関する研究―近年の災害初動対応の経験を踏まえた考察―(実践政策学Vol.5, No.2) 2019年
・緊急消防援助隊に係る国の指揮・調整のあり方に関する考察(JDR, Vol.14 No.7) 2019年
・巨大災害対策のための国の防災行政体制のあり方の研究 -東日本大震災の初動・応急対応を踏まえた考察-(JDR, Vol.14 No.5) 2019年
・防災気象情報の伝達改善(月刊フェスク2019年5月特別寄稿) 2019年
・気象と防災(月刊フェスク2018年7月特別寄稿) 2018年
・防災士への期待(月刊フェスク2018年4月特別寄稿) 2018年
・巨大災害対策のための日本国憲法の災害緊急事態条項のあり方の研究(JDR, Vol.13 No2) 2018年

・災害緊急事態条項の日本国憲法における在り方 ー東日本大震災の初動・応急対応(地震・津波)を踏まえた考察ー(国士舘 防災・救急救助総合研究 第4号)2018年

・防災の担い手―消防団(月刊フェスク2017年11月特別寄稿) 2017年

・地方自治体における災害教訓伝承の取組みに関する研究(GRIPS政策研究センターリサーチプロジェクト)2017年

・土砂災害特別警戒区域における既 存不適格住宅移転の課題(砂防学会誌 Vol.69、No.6)2017年

・災害危険区域内における建築物の安全性向上に関する政策研究(GRIPSディスカッションペーパー)2017年

・大都市における巨大災害に対応可能な法制の実現に向けて(都市減災サブプロジェクト)2017年

・災害・危機への対応と課題(GRIPS政策研究センター長期学術会議支援事業)2016年

・異常気象等と防災に関する政策研究(GRIPS政策研究センター短期学術会議支援事業) 2016年

・政令指定都市における防災・危機管理対策の比較研究(GRIPSディスカッションペーパー)2016年

・巨大災害に対する法制の見直しに関する課題についての研究(GRIPSディスカッションペーパー)2016年

・自治体における改正災害対策基本法の実務的課題に関する研究(GRIPSディスカッションペーパー)2016年

・災害対策標準化の論点(私案)について(中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワ-キンググループ)2016年

・災害対策の標準化について(消防防災総合センター地域防災データ総覧)2016年

・防災・減災を考える(季刊消防科学と情報)2015年

・論説:法整備と地域防災力の強化(季刊地域防災)2015年

・大規模イベント開催時等の危機管理(台湾国家発展委員会・同国立防災科学技術センター)2015年

・大都市等における災害対策法制の課題(都市減災サブプロジェクト)2015年

・政令指定都市等における災害対策法制の課題(台湾防災法制学会・高雄大学)2015年

・政令指定都市等における災害対策法制度の課題(国連防災世界会議関連パブリックフォーラム)2015年
・津波災害における実効的な避難対策に関する研究 (GRIPSディスカッションペーパー)2014年
・政府の防災・安全保障・危機管理体制の在り方に関する意見表明(内閣府)2014年
・災害対策基本法の改正と課題 (京都大学総合防災セミナー) 2014年
・これからの日本~切迫する巨大災害への対応と課題 (フォーラム21) 2014年
・災害対策法制の見直しと地域防災の課題(震災対策技術展講演会)2014年
・災害対策基本法の全体像『災害対策全書』(ひょうご震災記念21世紀研究機構・四川省社会科学院)2013年
・阪神・淡路大震災以降の法制の歩み『災害対策全書』(同上) 2013年
・自主防災組織『災害対策全書』(同上)2013年
・防災ボランティア・まちづくり『災害対策全書』(同上)2013年
・南海トラフ巨大地震に備える地域の防災力(季刊消防科学と情報) 2013年
・災害対策法制の見直しと課題 ( 災害対応研究会 ) 2013年
・災害対策基本法の見直しと今後の課題(2)『自治研究』第89巻第1号 2013年
・災害対策基本法の見直しと今後の課題(1)『自治研究』第 88 巻第12号 2012年
・巨大災害対策と福祉の課題 (大阪市中央区地域福祉・防災フォーラム) 2012年
・災害対策法整備の課題・災害対策法制の見直し検討項目(私案)について(内閣府災害対策法制のあり方に関する研究会)2011年
・災害対策全書「災害概論」 「復旧・復興」(ひょうご震災記念21世紀研究機構) 2011年
・巨大災害に対する法整備に関する考察~首都直下地震対策を中心に~(自然災害科学 30巻1号) 2011年
・災害対策基本法の課題と展望 (減災第5号) 2011年
・災害対策法整備の課題と展望~首都直下地震等巨大災害に対応する法整備のあり方への提言~ (京都大学博士(情報学)学位論文(論情博87号) )2011年
・自治体における災害に対する協働の取組みに関する考察~福岡県西方沖地震の事例を踏まえて~(地域安全学会論文集No.11) 2009年
・日本の災害危機管理 (ぎょうせい) 2006年
・インドネシアに対する日本の防災協力について (近代消防第44巻 第10号) 2006年
・国連防災世界会議・兵庫行動枠組のフォローアップ等について(上) (下) (近代消防第44巻第 7号・第 8号 ) 2006年
・日本の防災と国際協力(上) (中)(下) (自治研究 第82巻第 4号・第 6号・第 7号)2006年
・サミット声明と日本の国際防災協力 (後篇) (近代消防第44巻 第 1号)2006年
・サミット声明と日本の国際防災協力 (前篇) (近代消防第43巻 第12号)2005年

 

 

  • 社会貢献等

・富士山噴火災害に対する現地対策拠点の在り方等検討会議座長(2020年~)
・山梨県防災バックアップ機能整備検討会議座長(2020年~)
・国難災害対応マネジメント研究会会長(2019年~)
・特定非営利活動法人日本防災士機構認証委員会委員(2018年~)

・一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会国土強靭化貢献団体認証審査委員長(2017年~)

・消防団員等公務災害補償等共済基金審査委員会委員(2017年~)

・特定非営利活動法人日本防災士機構「防災士『被災地支援活動体制』の整備に関する検討委員会」委員(2016年~)

・中央防災会議防災対策実行会議「災害対策標準化推進ワ-キンググループ」委員(2015年~)

・内閣府「災害対策法制のあり方に関する研究会」 特別委員(2011年~)
・内閣府「革新的研究開発推進会議」技術レビュアー(2014年~)
・内閣府防災スペシャリスト養成講座講師 (2013年~)
・国土交通省「大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会」委員(2013年~)
・国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター安全安心領域アドバイザー(2014年~)
・大阪市中央区防災アドバイザー(2011年~)
・特定非営利活動法人事業継続推進機構(BCAO) 理事 (2007年~2014年) 顧問 (2014年~)
・学術誌「減災」 企画編集副委員長(2005年~2006年)
・京都大学防災研究所巨大災害研究センター講師(2012年~)
・京都大学防災研究所巨大災害研究センター運営協議会委員(2011年~)

 

 

  • メールアドレス

f-takeda
※送信する際には後ろに「@grips.ac.jp」 と入れてください。

 

〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

TEL : 03-6439-6000     FAX : 03-6439-6010

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