• 略歴

1956年生まれ。兵庫県出身。

1978年東京大学経済学部卒業、1982年カリフォルニア大学バークレー校にて経営学修士。

1978年大蔵省入省後、大阪国税局泉大津税務署長、証券局、主税局、国際金融局の課長補佐などを歴任。1994年IMF（国際通貨基金）政策企画審査局審議役に出向。

1997年に大蔵省に復帰後、銀行局金融会社室長、財務省国際局国際機構課長、主計局主計官（外務・経済産業・経済協力担当）、国際局開発政策課長、同総務課長を経て、2005年7月在米国大使館公使、2007年7月財務省国際局次長、2009年7月国際局長、2011年8月財務官。2013年3月退官。

2013年4月より2020年1月までアジア開発銀行総裁。

2020年4月みずほ総合研究所。2021年4月よりみずほリサーチ&テクノロジーズ 理事長。

2010年度前期、2011年度前期、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部客員教授（国際金融）。2002年度前期、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科非常勤講師（財政政策）。

• 主要な著作・論文等

「アジア経済はどう変わったか－アジア開発銀行総裁日記」（中央公論新社：2020年）、Asia’s Journey to Prosperity; Policy, Market, and Technology over 50 Years （アジア開発銀行編：2020年）、「アメリカの経済政策」（中公新書：2008年）,「グローバル化と財政」（石弘光編、有斐閣：1990年）、「国際租税制度概観」（日本租税研究協会：1989年）。

 「アジアの発展と国際政治」（2018年10月公研誌：大庭三枝教授との対話）、「ADBの創設とアジアの発展、心がけてきたこと」（2017年9月政策研究大学院大学卒業式記念講演）、「アジア経済の展望とアジア開発銀行の役割」（2016年12月公研誌）、「アジアにおけるADBの新戦略－インフラ整備を質と量で助ける」（2016年9月国際開発ジャーナル誌）、「途上国の経済発展に8条件」（15年1月16日日本経済新聞「経済教室」）、「国際金融の諸問題と我が国の対応」（2012年3月国際通貨研究所）、「グローバル金融危機への国際的対応」（2010年7月フィナンシャル・レビュー誌）、「 国際通貨システム改革を巡る諸問題についての考え方」（2010年3月18日国際通貨研究所シンポジウム提出論文）、「我が国のODAと国際的な援助潮流」（2005年1月、3月ファイナンス誌）、「日本の1990年代における財政政策の経験」（2002年4月財務総合政策研究所ディスカッション･ペーパー）、「ヘッジファンドと国際金融市場」（1999年７月ファイナンス誌）、「IMF、資本移動拡大に対応」（1996年9月23日日本経済新聞「経済教室」）。

 このほかみずほリサーチ＆テクノロジーズのHPに「理事長の視点」のシリーズを含め、多数の論考を掲載。