| 役 職 | 客員教授、名誉教授 |
|---|---|
| 学 位 | 法学士（東京大学法学部） |
| 専門分野 | 地方自治論 |
| 現在の研究対象 | 地方分権・地方行革、市町村合併・道州制、広域行政・広域連携、自治体の人材育成 |
- 略歴
1975年 自治省入省
1980年 和歌山県地方課長
1983年 国土庁地方都市整備課課長補佐
1984年 自治省政治資金課課長補佐
1988年 埼玉大学大学院政策科学研究科助教授
1997年 政策研究大学院大学助教授
2000年 政策研究大学院大学教授
2011年 政策研究大学院大学学長補佐
2013年 政策研究大学院大学副学長
2017年 政策研究大学院大学理事・副学長
2021年 政策研究大学院大学特別教授、グローバルリーダー育成センター所長
- 主要な著作・論文等
「2040年に向けて持続可能な市役所」、『人口減少時代の都市行政機構（第6次市役所事務機構研究会報告書）』、1-16頁（2020年)
「市町村合併と地方行政体制の将来」、『地方自治法施行70周年記念自治論文集』325-337頁（2018年）
“Knowledge Creation in Public Administration”（編著、palgrave macmillan）, (2017)
“Knowledge Creation in Community Development”（編著、palgrave macmillan）, (2017)
「自治体の遠隔型連携の可能性」、『自治体の遠隔型連携の課題と展望–新たな広域連携の可能性–』、1-14頁（2017年）
「広域連携の現状と今後の方向性」『広域連携の未来を探る－連携協約・連携中枢都市圏・定住自立圏－』、1-16頁（2016年）
"Educational Decentralization in Thailand - Focusing on the Transfer of Schools to Local Government-"、『アジア諸国における地方分権－その総括と今後の展望（第4回国際研究会報告書）第2部国際セミナー編』、15-33頁（2015年）
「市町村合併の効果と課題－西東京市を例として－」、『地方税』、第63巻第9号、2-10頁（2012年）
「機能的な共同処理方式の活用可能性」『協議会・機関等の共同設置・事務の委託に新しい光を当てて』、3-22頁（2011年）
「市町村の広域連携における日仏比較」『都市とガバナンス』第16号、44-53頁（2011年）
"Movement in Decentralization in Japan after the First Decentralization Reform" Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.8, pp.1-28, 2011
"New Policies in Wide-area Administration in Japan" Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.6, pp.1-24, 2010
「基礎自治体の将来―合併と広域行政の間で―」『都市とガバナンス』Vol.11、2-7頁（2009年）
「広域行政の新展開に向けて」『公営企業』40巻12号、2～12頁（2009年）
「新・地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』No.551、2-11頁（2009年）
「市町村合併と広域市町村の出現」『都市問題研究』61巻1号、33-44頁（2009年）
"Recent Community Policy in Japan," Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.5, pp.1-20, 2009
「平成の大合併の着地点」『地方自治』No.725、2～14頁（2008年）
"The Debate on the Introduction of a Regional System in Japan," Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.3, pp.1-31, 2008
"The Development of Municipal Mergers in Japan," COSLOG Up-to-Date Documents on Local Autonomy in Japan, No.1, pp.1-22, 2007
「道州制と基礎自治体」『都市問題研究』58巻9号、53-62頁（2006年）
「岐路に立つ「地方分権改革」」『地方自治』No. 709、2-14頁（2006年）
「地方自治の保障のグランドデザインⅡ」（全国知事会第8次自治制度研究会、第1部第2章を除く）（2006年）
「都道府県と市町村の新しい関係―合併後の2層体制」『都市問題』96巻3号、48-55頁（2005年）
「地方自治の保障のグランドデザイン」（全国知事会第7次自治制度研究会報告書）（2004年）
「地方制度改革」（編著、ぎょうせい）（2004年）
「新しい都道府県のかたち」『地方自治』No.667号、2-16頁（2003年）
「市町村合併の必要性」『自治研究』79巻9号、3-21頁（2003年）
「続・地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』463号、2-9頁（2002年）
「地方分権下の都道府県の役割」（全国知事会第6次自治制度研究会報告書）（2001年）
「平成の市町村合併の実証的分析（上）・（下）」『自治研究』76巻12号（110-123頁）、77巻7号（118-129頁）、和田公雄共著（2000年-2001年）
「自治体と政策形成能力―その現状と課題」（行政管理研究センター）（1999年）
「これからの市町村合併」『地方自治』611号、2-10頁（1998年）
「財政的効率性からみた市町村合併」『自治研究』72巻11号、69-87頁、沖野浩之共著（1996年）
「広域市町村圏からみた市町村合併（１）・（２）」『自治研究』71巻11号（83-98頁）、71巻12号（92-105頁）（1995年）
「広域市町村圏の構造と広域的施策の実証分析（１）・（２）」『自治研究』70巻12号（92-101頁）、71巻3号（95-113頁）、新妻政弘共著（1994年-1995年）
「地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』373号、2-9頁（1994年）
「市町村合併の実証的分析（１）・（２）」『自治研究』69巻6号（65-85頁）、69巻7号（67-85頁）、村上靖共著（1993年）
「市町村の広域連携における日仏比較」『都市とガバナンス』第16号、44-53頁（2011年）
"Movement in Decentralization in Japan after the First Decentralization Reform" Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.8, pp.1-28, 2011
"New Policies in Wide-area Administration in Japan" Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.6, pp.1-24, 2010
「基礎自治体の将来―合併と広域行政の間で―」『都市とガバナンス』Vol.11、2-7頁（2009年）
「広域行政の新展開に向けて」『公営企業』40巻12号、2～12頁（2009年）
「新・地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』No.551、2-11頁（2009年）
「市町村合併と広域市町村の出現」『都市問題研究』61巻1号、33-44頁（2009年）
"Recent Community Policy in Japan," Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.5, pp.1-20, 2009
「平成の大合併の着地点」『地方自治』No.725、2～14頁（2008年）
"The Debate on the Introduction of a Regional System in Japan," Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.3, pp.1-31, 2008
"The Development of Municipal Mergers in Japan," COSLOG Up-to-Date Documents on Local Autonomy in Japan, No.1, pp.1-22, 2007
「道州制と基礎自治体」『都市問題研究』58巻9号、53-62頁（2006年）
「岐路に立つ「地方分権改革」」『地方自治』No. 709、2-14頁（2006年）
「地方自治の保障のグランドデザインⅡ」（全国知事会第8次自治制度研究会、第1部第2章を除く）（2006年）
「都道府県と市町村の新しい関係―合併後の2層体制」『都市問題』96巻3号、48-55頁（2005年）
「地方自治の保障のグランドデザイン」（全国知事会第7次自治制度研究会報告書）（2004年）
「地方制度改革」（編著、ぎょうせい）（2004年）
「新しい都道府県のかたち」『地方自治』No.667号、2-16頁（2003年）
「市町村合併の必要性」『自治研究』79巻9号、3-21頁（2003年）
「続・地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』463号、2-9頁（2002年）
「地方分権下の都道府県の役割」（全国知事会第6次自治制度研究会報告書）（2001年）
「平成の市町村合併の実証的分析（上）・（下）」『自治研究』76巻12号（110-123頁）、77巻7号（118-129頁）、和田公雄共著（2000年-2001年）
「自治体と政策形成能力―その現状と課題」（行政管理研究センター）（1999年）
「これからの市町村合併」『地方自治』611号、2-10頁（1998年）
「財政的効率性からみた市町村合併」『自治研究』72巻11号、69-87頁、沖野浩之共著（1996年）
「広域市町村圏からみた市町村合併（１）・（２）」『自治研究』71巻11号（83-98頁）、71巻12号（92-105頁）（1995年）
「広域市町村圏の構造と広域的施策の実証分析（１）・（２）」『自治研究』70巻12号（92-101頁）、71巻3号（95-113頁）、新妻政弘共著（1994年-1995年）
「地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』373号、2-9頁（1994年）
「市町村合併の実証的分析（１）・（２）」『自治研究』69巻6号（65-85頁）、69巻7号（67-85頁）、村上靖共著（1993年）
- 社会貢献等
日本国際協力センター（JICE）理事（2016年－現在）
日本都市センター理事（2012年－現在）
さいたま市市民憲章審議会会長（2020年）
さいたま市総合振興計画審議会会長（2019年）
春日部市行政改革審議会会長（2017年ー現在）
周南市アドバイザー（2012年ー2019年）
川口市鳩ヶ谷市合併協議会会長（2010年－2011年）
埼玉県地方独立行政法人評価委員会委員長（2009年－2016年）
福島県行財政改革推進委員会委員長（2008年－2018年）
総務省過疎問題懇談会委員（2007年－2016年）
長野県市町村合併審議会会長（2007年－2010年）
長崎県市町合併推進審議会会長(2006年－2010年)
埼玉県市町村合併推進審議会会長（2005年－2010年）
西東京市行財政改革推進委員会委員長（2004年－現在）
総務省市町村の合併に関する研究会座長代理（2004年－2008年）
春日部市庄和町合併協議会委員（2004年－2005年）
対馬６町合併協議会委員（2000年－2004年）
田無市保谷市合併協議会委員（1999年－2001年）
自治省市町村合併研究会委員（1998年－1999年）
川口市鳩ヶ谷市合併協議会会長（2010年－2011年）
埼玉県地方独立行政法人評価委員会委員長（2009年－2016年）
福島県行財政改革推進委員会委員長（2008年－2018年）
総務省過疎問題懇談会委員（2007年－2016年）
長野県市町村合併審議会会長（2007年－2010年）
長崎県市町合併推進審議会会長(2006年－2010年)
埼玉県市町村合併推進審議会会長（2005年－2010年）
西東京市行財政改革推進委員会委員長（2004年－現在）
総務省市町村の合併に関する研究会座長代理（2004年－2008年）
春日部市庄和町合併協議会委員（2004年－2005年）
対馬６町合併協議会委員（2000年－2004年）
田無市保谷市合併協議会委員（1999年－2001年）
自治省市町村合併研究会委員（1998年－1999年）
- メールアドレス
yokomiti
※送信する際には後ろに「@grips.ac.jp」 と入れてください。
