政策研究大学院大学（GRIPS）では平成29年4月3日から6月29日までの約3ヵ月間、ベトナム共産党中央委員会組織人事部からの要請を受けて、ベトナム共産党の幹部職員を対象に、研修を実施しました。5回目の実施となる今回は、同人事部により選抜された、法務省法務出版社、ベトナム商工会議所カントー市支部、ベトナム・ニュース・エージェンシー、ベトナム友好協会連合、ベトナム女性連合から5名が参加しました。

本研修は、GRIPSでの講義受講や関係機関の訪問を通してリーダーシップや政策立案等について理解を深めるとともに、具体的なテーマで集中的に研究を行い、ベトナムでの政策改善に役立てることを目的としています。研修生は本学の正規課程科目のほか、本学教員による特別講義にも出席しました。

研究活動では、省庁の行政サービス実施機関の管理の改革、メコンデルタ地域における中小企業支援、国際NGOの支援、環境政策実施の改善、女性の社会進出に関するワークライフバランス政策について日本とベトナムの事例を比較し、それぞれポリシーペーパーを作成しました。各自の研究テーマに沿って、指導教授の指導を得ながら専門家や実務家から話を伺い、日本の制度や政策の具体的内容や課題を理解して、ベトナムの状況も客観的に見る機会を得たようです。本研修では、研修責任者である堀江正弘教授（本学特別教授、グローバルリーダー育成センター所長）をはじめ、本学の横道清孝教授（本学副学長）、橋本久義名誉教授、渡邊泰之准教授、富谷喜一参事役のほか、慶応義塾大学の小林光特任教授、大正大学の塚崎裕子教授が指導に当たりました。

また、研修生は4月下旬に本学で実施した約10日間のベトナム副大臣級研修にも参加して、愛媛県へのフィールドトリップでは地方自治体や企業の方々と交流する機会を得たほか、工場見学や街の視察を通して現地の産業について学びました。研修後半に訪れた鎌倉では、その歴史や自然に感動したようです。

研修最終日には研究成果を発表して、各アドバイザーからのフィードバックやアドバイスを受け、3ヶ月間の研修を修了しました。