政策研究大学院大学（GRIPS）では、2019年7月1日～7月10日の10日間、ベトナム地方省幹部20名を対象に、日本の地方自治、アジアの経済発展、リーダーシップをテーマに短期研修を行いました。

講義では、研修責任者の本学高田寛文教授をはじめ、田中明彦学長、堀江正弘名誉教授（グローバルリーダー育成センター所長）、園部哲史副学長のほか、東京大学の小林光客員教授、大正大学の尾西雅博教授が講師となり、日本の行政改革、公正な行政運営（情報公開、汚職防止）、日本の地方自治制度、歴史や政府間関係を含む地方分権、地方財政制度、地方公務員制度（人事管理、人材育成）、グローバリゼーションにおける国際関係、アジア（ベトナム）の経済発展、日本の環境政策、公務員の人事制度・人事評価について、日本政府の実務的な経験を中心に取り上げました。各講義のあとに質疑応答や討議の時間を設け、ベトナムでの事情について各講師にアドバイスを求める場面が多々見られました。講義のほかに、都内では総務省を訪問し、地域力創造グループの担当官から地域活性化に係る主な取組について講義を受け、具体的な運用の問題点や疑問について担当部署の方々から助言を頂きました。

 また、研修中盤には、地方自治を専門とする高田寛文教授と共に前橋市を中心に群馬県を3日間訪れました。県内では、群馬県庁、前橋市役所のほか、株式会社ナカヨ、そしてベトナムに進出するとともに国内の事業所では39名のベトナム人従業員が働いている株式会社小金井精機製作所を訪問させて頂いたほか、JETRO群馬、少林山達磨寺、世界遺産富岡製糸場を視察し、地域の活性化や伝統ある観光資源の保護について学びました。地方の省に幹部として勤務する研修生を中心に、自治体や関連団体が行う様々な地域振興の取組みを実感できたようです。群馬県内で温かく迎え入れて下さった皆様、ご協力ありがとうございました。

最終日には、講義や訪問を通して印象に残ったことと、今後ベトナムでどのように業務に活かしていくか、1人ずつ抱負を述べて、修了式を行いました。

※この研修は、ベトナム共産党中央組織委員会（CCOP）と独立行政法人国際協力機構（JICA）の合意による技術協力プロジェクトの一環として、GRIPSと日本国際協力センター（JICE）の共同企業体が実施しているものです。