政策研究大学院大学では、国際協力機構（JICA）の要請を受けて、同機構「バンサモロ包括能力向上プロジェクト」（包括技プロ）の一環として、フィリピンのミンダナオ地域におけるバンサモロ基本法の策定及び社会・経済開発の調整を担う「移行委員会」（Transition Committee; TC）の委員等7名を受け入れ、平成26年6月19日から6月21日までの3日間、研修を実施しました。

本研修プログラムは、新しく創設されるバンサモロ自治政府の人事・組織のあり方、また、バンサモロ自治政府創設に当たって必要とされる個別法のあり方等について、日本の経験を学び参考としてもらうことを目的に実施されました。

研修生は、横道清孝副学長及び高田寛文教授による講義を通じて、日本の行政、議院内閣制、地方自治法、公職選挙法、地方財政関係法等について学びました。また、埼玉県庁を訪問し行政各部や行政委員会等の組織について説明を受けるとともに、県議会の本会議場を見学しました。研修生からはどの講義においても大変熱心に質問が寄せられました。
最終日には横道副学長、高田教授及び松永正英教授によるラップアップセッションが行われ、研修を終了しました。