6月29日、本学想海樓ホールにて、平成30年度「大学トップマネジメント研修」第1回国内プログラム ー 大学改革シンポジウム「研究大学の再々定義」を開催しました。本シンポジウムは、文部科学省と本学の科学技術イノベーション政策研究センター主催、内閣府、日本経済団体連合会、経済同友会の協力によって公開セミナーとして行ったものです。会場には、これからの大学運営に関心を持つ大学や企業、政府関係などから多数の来場者が訪れました。

2部構成で行われた本シンポジウムの第１部では、財務省、内閣府、文科省それぞれを代表する方々に登壇いただき、EBPM（証拠に基づく政策立案）と大学改革、「統合イノベーション戦略」に掲げる大学改革、2004年の国立大学法人化以降の大学改革の軌跡を振り返り今後の政策について論じていただきました。

来賓ご挨拶　衆議院議員 自由民主党知的財産戦略調査会会長 甘利 明氏

「大学改革のEBPM－神話を超えてー」財務省主計局次長　神田 眞人氏

 「CSTIの統合イノベーション戦略について」内閣府(科学技術・イノベーション担当)審議官 赤石 浩一氏

 「イノベーション創発を見すえた大学改革～振り返りと今後の方向性～」文部科学省高等教育局局長 義本 博司氏

続く第２部では、本学の元副学長であり内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員の上山隆大氏がファシリテーターとしてパネルディスカッションを行い、今後の大学改革の行方について率直な意見交換が行われました。

（左から）上山隆大氏（内閣府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員）、神田眞人氏（財務省主計局次長）、五神真氏（東京大学総長）、小林喜光氏（経済同友会代表幹事）、中西宏明氏（日本経済団体連合会会長）、橋本和仁氏（国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長）、山極寿一氏（京都大学総長）

当日の概要や配布資料、パネルディスカッションの意見を集約した議長サマリーは以下からご覧いただけます。

▶︎概要

▶︎当日の配布資料

▶︎議長サマリー