田中学長（左）と国際貿易センター事務局長（右）

11月1日、国際貿易センター（ITC）事務局長のアランチャ・ゴンザレス氏が本学を訪れ、田中明彦学長、川﨑研一特任教授、田村暁彦政策研究院教授らと意見交換を行いました。

ITCはスイスのジュネーブに本部を置く国連と世界貿易機関(WTO)の合同設置機関で、おもに途上国の中小企業を対象として、1）貿易・市場データ分析、2）ビジネス環境改善のための政策・制度の整備支援、3）貿易・投資促進機関の能力強化、4）中小企業の国際バリューチェーンへの統合支援、5）包括的かつ環境に配慮した貿易の促進、6）地域統合と南南協力の強化支援などの分野で技術協力を行なっています。

川﨑教授が共同議長を務める「世界EPA研究コンソーシアム」では、ITCはTPPをはじめとした貿易協定による関税引下げの世界的に統一されたデータ整備などで重要な役割を担っており、ゴンザレス氏からはまず、事実に基づく貿易政策の企画運営と、データ整備などの調査事業が将来の貿易交渉に果たす役割について語られました。

次にITCが現在進めている世界の貿易データ分析について紹介し、これまでの貿易研究はグローバル目線で行われてきたが、今後は地域に焦点を充てた研究に移行していくべきだと述べると、一同からはWTOとの関係性や活動資金などについても質問が上がり、ゴンザレス氏はひとつひとつ丁寧に答えた上で、WTOが扱う世界貿易の中でリアルに起こっている個別の課題に取り組んでいるのがITCであると強調しました。

田中学長からは、WTO交渉の進展が困難な中での貿易政策のデータ分析や中小企業支援など、ITCの取り組みの重要性を評価するとともに、今後への期待が示されました。