(取材・文責：企画室広報担当)

「TPPの交渉が終わったら、何が起こるだろう？」数年前、世界のエコノミストたちの間で問題意識が高まった。TPP交渉の妥結は始まりに過ぎない。妥結と同時に、協定内容が実際の貿易や企業活動において機能するよう、各国政府は経済効果試算を活用した政策研究に基づき、政策策定を行う。「かつてのNAFTA、GATTウルグアイラウンドのとき、交渉後何が起こるだろうかと、各国から様々な経済効果の試算が出てきて、世界中が大きく混乱したことがあった。果たしてまた、TPPやメガEPA交渉で政府が交渉妥結しても、そうした混乱によって政策議論が難航するのだろうか。いや、それは避けるべきだ―」

―世界共通で使える、経済分析のプラットフォームと分析の道具を作ろう。その共通の意思の下、世界各国の経済専門家たちによって、2013年、世界EPA研究コンソーシアム（Global EPAs Research Consortium）が誕生した。本学特任教授の川崎研一氏は、当組織の共同議長を務め、関税及び非関税措置のデータ整理、それらを用いた経済モデルの改良・分析などを行い、世界的に提言を行っている。

4月11日（月）、第121回GRIPSフォーラムにおいて、川崎氏によるTPP/EPAの経済効果分析に関する講演が行われた。本学の会場は学生や研究者等で埋め尽くされ、TPPに対する高い関心が伺えた。川崎氏は前半に、EPAによる地域統合の構造、TPPのあらまし、関税削減の見方等について分かりやすく解説し、後半にEPAによる経済効果について、自身の経済モデル分析の比較を用いて紹介した。また、川崎氏は講演の始めに、一般的な経済モデル分析の概念について言及した。自然科学の世界では、実際に実験を行って真実を明らかにするという手法をとるが、政策研究や社会科学においては、ある政策を発動した場合に経済がどうなるのか実際に実験することが出来ない。そこで用いる手法が経済モデル分析であるという。膨大なデータから一定の経済モデルを想定し、その中で、消費税を増税するとどうなるのか、円高になるとどうなるのか、といった課題に対する実験を行う。講演で紹介されたTPP/EPAの経済効果分析は、この手法を用い、貿易自由化を実施した場合、しなかった場合の経済効果を中長期的に比較している。

地域統合は世界的な貿易自由化へのステップ

川崎氏はアジア太平洋地域の現在の地域統合の構造図を紹介し、APEC（アジア太平洋経済協力）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、TPP、ASEANの4つグループの参加国・関係性を解説。その上で、現在の一部の国に留まっている地域統合は、将来的にはアジア太平洋全体・世界的な経済連携に発展していく展望だとした。ここで、グループに含まれない国にとっては、地域的な取組みによってマイナスの効果が及ぶ可能性もあることを忘れてはならないと川崎氏は強調する。2015年にインドネシアを始めASEAN各国がTPPグループへの参加の意図を表明したように、現在の地域統合で終わりではなく、ダイナミックな変化が見られているという。

TPP関税譲歩・削減率に対する経済的視点

川崎氏はTPPによる関税の総合的な譲歩・削減率について、タリフラインベースでは従来の90％程度から95％まで高まっていると評価した。また、農産物のセンシティブ品目の一つである牛肉の関税は、現在の38.5％から16年後には9%へと大幅に削減される。こうした数字が大きな影響を与えるかそうでないのか、経済の視点ではどのように見るのだろうか。川崎氏によれば、例えば、牛肉の内外価格差（同一の商品やサービスであっても、それが売られている場所が国内であるか国外であるかの違いで生じている価格差）は約2～3倍と言われていることを勘案すると、国内外の牛肉の価格差の原因として、関税削減だけを取り上げるのは適切ではない。さらに、2008年の世界金融危機後に為替レートが1ドル120円から80円へ円高になったが、これは30％の関税引き下げに相当するという。果たしてその時、どの程度牛肉の生産に影響が出たのかと考えると、TPPによる牛肉の関税30％引き下げについて冷静に見ることが出来ると川崎氏は言う。

そもそも何故EPAによる経済効果が得られるのか

EPA（Economic Partnership Agreement）[1]は世界の地域的な経済連携協定のことで、物品とサービス貿易の関税または障壁の削減・撤廃を目的とするFTAに比べ、より幅広い協力要素を含む。川崎氏はEPAによる経済への効果について、静態的な効果とダイナミックな効果に分けて解説した。例えば静態的な効果として、関税が削減されると輸出が増えるので、関連産業における生産が増えること、反対に輸入によって国内の生産構造がより効率的になること、輸入品が値下がりすること等がある。川崎氏は輸入品の値下がりは、いわゆる減税と同様の効果があるとし、国民一人ひとりに消費者としてのメリットがあると強調した。一方、ダイナミックな効果として注目されているのが、貿易の外延効果だという。これは、貿易自由化や関税削減により全く新しい貿易が誕生することを指し、これまで海外貿易を行っていなかった中小企業等が、新たに海外を市場として産業活動を行う経済効果は、非常に注目に値するという。

(取材・文責：企画室広報担当)

「TPPの交渉が終わったら、何が起こるだろう？」数年前、世界のエコノミストたちの間で問題意識が高まった。TPP交渉の妥結は始まりに過ぎない。妥結と同時に、協定内容が実際の貿易や企業活動において機能するよう、各国政府は経済効果試算を活用した政策研究に基づき、政策策定を行う。「かつてのNAFTA、GATTウルグアイラウンドのとき、交渉後何が起こるだろうかと、各国から様々な経済効果の試算が出てきて、世界中が大きく混乱したことがあった。果たしてまた、TPPやメガEPA交渉で政府が交渉妥結しても、そうした混乱によって政策議論が難航するのだろうか。いや、それは避けるべきだ―」

―世界共通で使える、経済分析のプラットフォームと分析の道具を作ろう。その共通の意思の下、世界各国の経済専門家たちによって、2013年、世界EPA研究コンソーシアム（Global EPAs Research Consortium）が誕生した。本学特任教授の川崎研一氏は、当組織の共同議長を務め、関税及び非関税措置のデータ整理、それらを用いた経済モデルの改良・分析などを行い、世界的に提言を行っている。

4月11日（月）、第121回GRIPSフォーラムにおいて、川崎氏によるTPP/EPAの経済効果分析に関する講演が行われた。本学の会場は学生や研究者等で埋め尽くされ、TPPに対する高い関心が伺えた。川崎氏は前半に、EPAによる地域統合の構造、TPPのあらまし、関税削減の見方等について分かりやすく解説し、後半にEPAによる経済効果について、自身の経済モデル分析の比較を用いて紹介した。また、川崎氏は講演の始めに、一般的な経済モデル分析の概念について言及した。自然科学の世界では、実際に実験を行って真実を明らかにするという手法をとるが、政策研究や社会科学においては、ある政策を発動した場合に経済がどうなるのか実際に実験することが出来ない。そこで用いる手法が経済モデル分析であるという。膨大なデータから一定の経済モデルを想定し、その中で、消費税を増税するとどうなるのか、円高になるとどうなるのか、といった課題に対する実験を行う。講演で紹介されたTPP/EPAの経済効果分析は、この手法を用い、貿易自由化を実施した場合、しなかった場合の経済効果を中長期的に比較している。

地域統合は世界的な貿易自由化へのステップ

川崎氏はアジア太平洋地域の現在の地域統合の構造図を紹介し、APEC（アジア太平洋経済協力）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、TPP、ASEANの4つグループの参加国・関係性を解説。その上で、現在の一部の国に留まっている地域統合は、将来的にはアジア太平洋全体・世界的な経済連携に発展していく展望だとした。ここで、グループに含まれない国にとっては、地域的な取組みによってマイナスの効果が及ぶ可能性もあることを忘れてはならないと川崎氏は強調する。2015年にインドネシアを始めASEAN各国がTPPグループへの参加の意図を表明したように、現在の地域統合で終わりではなく、ダイナミックな変化が見られているという。

TPP関税譲歩・削減率に対する経済的視点

川崎氏はTPPによる関税の総合的な譲歩・削減率について、タリフラインベースでは従来の90％程度から95％まで高まっていると評価した。また、農産物のセンシティブ品目の一つである牛肉の関税は、現在の38.5％から16年後には9%へと大幅に削減される。こうした数字が大きな影響を与えるかそうでないのか、経済の視点ではどのように見るのだろうか。川崎氏によれば、例えば、牛肉の内外価格差（同一の商品やサービスであっても、それが売られている場所が国内であるか国外であるかの違いで生じている価格差）は約2～3倍と言われていることを勘案すると、国内外の牛肉の価格差の原因として、関税削減だけを取り上げるのは適切ではない。さらに、2008年の世界金融危機後に為替レートが1ドル120円から80円へ円高になったが、これは30％の関税引き下げに相当するという。果たしてその時、どの程度牛肉の生産に影響が出たのかと考えると、TPPによる牛肉の関税30％引き下げについて冷静に見ることが出来ると川崎氏は言う。

そもそも何故EPAによる経済効果が得られるのか

EPA（Economic Partnership Agreement）[1]は世界の地域的な経済連携協定のことで、物品とサービス貿易の関税または障壁の削減・撤廃を目的とするFTAに比べ、より幅広い協力要素を含む。川崎氏はEPAによる経済への効果について、静態的な効果とダイナミックな効果に分けて解説した。例えば静態的な効果として、関税が削減されると輸出が増えるので、関連産業における生産が増えること、反対に輸入によって国内の生産構造がより効率的になること、輸入品が値下がりすること等がある。川崎氏は輸入品の値下がりは、いわゆる減税と同様の効果があるとし、国民一人ひとりに消費者としてのメリットがあると強調した。一方、ダイナミックな効果として注目されているのが、貿易の外延効果だという。これは、貿易自由化や関税削減により全く新しい貿易が誕生することを指し、これまで海外貿易を行っていなかった中小企業等が、新たに海外を市場として産業活動を行う経済効果は、非常に注目に値するという。