政策研究大学院大学は今年度より政策連携強化プログラム（Strategic Policy Research & Innovation Program、通称「SPRIプログラム」）を開始しました。

SPRIプログラムは、日本とアセアン各国の間における共通の重要政策課題について、アセアン各国の政策立案担当者を日本に招き調査研究実施の機会を提供するものです。

本プログラムでは、JICAの在外事務所を通じて要望を各国政府から募り、相手国と日本にとって特に重要な政策課題について調査研究支援できる分野を特定した上で、研究員の選抜を行っています。

プログラムの実施にあたっては日本政府関係省庁からの全面的な協力を得て、日本の政策や制度、行政の現場等を研究員に紹介し、政策立案に資する調査研究を支援しています。政策研究を通じ日本とアセアン各国との連携強化を図る政策研究大学院大学ならではのプログラムと言えます。

今年8月にはフード・バリュー・チェーンの政策研究のため、ベトナム農業農村開発省の局長（品質管理の責任者）が来日、第1回目の訪日研究を実施しました。原洋之介アカデミックフェローによるアジア農業の新展開に関する授業等座学に加え、茨城県の野菜と酪農の農家、農協、野菜カット工場、乳業メーカー、東京の大田市場等を訪問し、現場から学びました。最終日には、日本の農林水産省の行政官と議論しました。

9月上旬にはタイの公衆衛生省食品薬事局より行政官が来日。薬事規制に関する調査研究を厚生労働省の協力を得て実施しました。タイでは薬剤承認のプロセスを効率化させることが課題となっており、今回の来日では日本における薬剤の審査制度の実務や日本の製薬企業から見たタイの薬事規制の課題等について調査を実施しました。

同じ9月にフィリピンの海事産業局から行政官が来日し、船員教育制度についての調査研究を国土交通省の協力を得て実施しました。フィリピンの船員教育内容を国際的なスタンダードに合わせ向上させることが課題となっており、今回の来日では、海技大学校を始め各地に所在する船員教育機関や造船所等の視察を通じ日本の教育の実情について調査を実施しました。

これら3名の他、今年10月にはベトナムの天然資源環境省の土地総局から行政官を招聘し、地籍整備や公共用地の取得等を含む土地政策について、国土交通省の協力を得て訪日研究を、さらに11月にはタイの科学技術省から行政官を招聘し、イノベーション振興について経済産業省の協力を得て訪日プログラムを実施する予定です。

本プログラムの研究員は今後2年間をかけて断続的に通算6回の訪日プログラムに参加し政策研究を継続して行く予定です。