2015年8月19日、国際協力機構（JICA）の協力を得て、政策研究大学院大学の学生を対象に「開発援助ワークショップ」が幡ヶ谷の「JICA東京国際センター」で開催されました。

本学からはアジア、東欧、アフリカ地域出身の行政官などの留学生等29名が参加。日本のODAを担うJICAの開発援助の方針や実務の内容について学びの機会を得ました。

冒頭、カタリーナ・ペチコ本学准教授からワークショップについて趣旨説明を行った後、JICA東京の佐々木十一郎所長より歓迎のご挨拶に加え、JICAのミッションと役割について講義が行われました。特に日本の開発援助の理念のひとつである「自助努力」に関連して、明治時代に日本が海外からの知識を活用し独自の努力により発展を遂げた経緯について説明された内容に、参加した留学生も関心を高めていました。

ワークショップの趣旨説明をするぺチコ准教授　　　　　開発援助の理念について講義する佐々木所長

その後、JICA東京の星次長と花井次長より、海外からの研修生の受け入れは単に日本の行政経験や民間のノウハウを共有するだけではなく、開発途上国の政策や実情に照らし合わせ新たな知識の創造を行う「Knowledge Co-Creation Program」として発展してきていることや、またJICA東京国際センターをはじめ全国14か所にあるJICA国際センターが開発途上国と日本の社会、地方行政機関やNGO、民間企業との連結（nexus）を図る役割を担っていることなどについて説明されました。

星、花井両次長と留学生との質疑応答　　　　　　　　　熱心に講義に耳を傾ける留学生

午後のセッションでは、小林尚行本学教授がグローバル・ヘルス（国際保健）の現状について、昨年世界を震わせたエボラ出血熱に対する国際的な取り組みや、2015年末で終了を迎える国連開発目標（MDGs）の保健目標の達成状況、更にはMDGsの次の目標として検討されているSustainable Development Goals(SDGs)の中で保健がどのような位置づけで議論されているのか等の最新事情について講義を行いました。

その後、ミヤンマーを例に、留学生を中心としたグループ・ワークを実施。ミヤンマー政府の保健政策、ドナーの支援の在り方や援助協調等、どのような視点が必要なのかを考え、グループ毎に参加者が発表を行い闊達な意見交換が行われました。

グローバル・ヘルスについて語る小林教授　　　　　　　ワークショップで議論する留学生

政策研究大学院大学では、JICAとの連携等を通じて、国際問題についての政策議論を深めるなどの取り組みも行っています。