政策研究大学院大学では、国際協力機構（JICA）の要請を受けて、同機構「バンサモロ包括能力向上プロジェクト」（包括技プロ）の一環として、フィリピンのミンダナオ地域におけるバンサモロ基本法の策定及び社会・経済開発の調整を担う「移行委員会」（Transition Committee; TC）の委員等19名を受け入れ、平成25年3月18日から3月23日までの6日間、研修を実施しました。

Mohagher Iqbal団長（モロ・イスラム解放戦線(MILF)和平交渉団長、移行委員会委員長）率いる招聘団が本学を訪問、白石隆学長による基調講演をはじめ、堀江正弘副学長、増山幹高教授（学長補佐）、横道清孝教授（本研修責任者、学長補佐）原洋之介特別教授による講義等を通じて、日本の統治機構・行政運営、国会・選挙・政党制度、地方自治、日本の近代化・経済発展等について学び、総務省、国会（衆議院）も訪問しました。

地方研修（広島県・江田島市）では、本学から松永正英教授が同行し、片山裕神戸大学教授によるラップアップを行うとともに、広島県庁や広島平和記念資料館の訪問、江田島市におけるカキ養殖の現場視察などを通して、日本の近代化の歴史、戦後の復興・経済発展を現地訪問することで学びました。最後に、日本の古都である京都を訪問し、研修を終了しました。