政策研究大学院大学（比較地方自治研究センター）では、タイ王国政府人事委員会（OCSC）の依頼により、平成19年7月8日から7月26日まで19日 間、タイSEDP（Senior Executive Development Program）研修プログラムを実施しました。本研修プログラムは、一昨年及び昨年に引き続いての3回目の実施となり、今年は県知事4名及び県副知事7 名の合計11名を研修員として迎えました。
研修プログラムでは、研修責任者の横道教授をはじめ、白石副学長、井川教授、堀江教授、大来教授、高田 教授、本田准教授等、本学教員や学外教員による講義に加えて、現職の行政官等の講義を通じて、地方自治、地方分権、行政改革及び地域振興などについて日本 の経験を含めて学ぶとともに、総務省、全国知事会及び東京都庁を訪問し意見交換を行いました。
また、地方旅行では、奈良、京都及び広島を視察するとともに、福岡県庁及び北九州市役所を訪問し、日本の地方自治体における行政改革や観光・投資政策について学びました。
地方旅行後、研修団はアクションプランを作成・発表することにより、この研修を修了しました。