2020年2月5日、本学と建築研究所の共催により、シンポジウム「自然災害直後の建築物の危険度判定の今後」を開催しました。地震発生後、人命にかかわる二次的災害を防止するために行われる被災建築物の応急危険度判定について、国内外の取組みや技術の動向等を情報交換し、今後取り組むべき課題について考えるため、国内外の専門家をお招きしました。

前半の講演で、日本における応急危険度判定の適用事例と課題について、五條渉氏（日本建築防災協会）、平山英氏（大阪府）から、また、外国における応急危険度判定の適用事例と課題について、小豆畑達哉氏（建築研究所）、エドゥアルド・オルランド・ウルタド・ガハルド氏（チリ）、鍾立來氏（台湾）、デイヴ・ブランズドン氏（ニュージーランド）から、さらに、応急危険度判定に関する技術開発の最新動向について、向井智久氏（建築研究所）、楠浩一氏（東京大学教授）から、ご紹介いただきました。

後半のパネルディスカッションでは、中埜良昭氏（東京大学教授）をモデレーター、8名の講演者をパネリストとして、「今後の応急危険度判定の取組み」というテーマで、広域的な地震被害があった場合の効率的なデータ収集や被害状況の分析手法について議論を行いました。このシンポジウムは、国・自治体・大学・研究機関・企業等から来場者を迎えて盛会のうちに幕を閉じました。