• 略歴

・1993年農林水産省入省。食品加工業の国際対応策、国連海洋法条約締結に伴う漁獲量管理制度、省庁再編時の農村振興局創設準備を担当。
・補佐時代は、経済企画庁でNPO税制創設、内閣府経済財政担当で初の「骨太の方針」「予算編成の基本方針」策定に参画。農水省食肉鶏卵課ではBSE問題を契機とした牛肉トレーサビリティ法の制定等、同省経営政策課では品目ごとの支援から経営体に着目した支援への移行対策を担当。ハーバード大客員研究員として国際経済法を研究後、財務省主計局で諸外国の財政健全化の取組の調査分析、ODA予算を担当。
・EU代表部参事官として福島原発事故後の輸入規制緩和に尽力。帰国後、農水省国際交渉官、国際経済課長としてEU・トルコとのEPAや、TPP・TPP11交渉、日米経済対話等を担当。
・農水省経営政策課長として「人・農地プラン」の実質化、水産庁漁政課長として水産予算、特にALPS処理水対策、消費者庁食品担当審議官として食品衛生基準行政移管、紅麹問題を契機とした保健機能表示食品制度の見直しを担当、経産省通商政策局担当審議官としてブラジル等の中南米・インド、バングラデシュ等の南西アジア諸国とのEPA交渉や日系企業の現地進出支援等を担当。

• 主要な著作・論文等

[1]依田學. (2004). 法令解説 畜産物の安全性の確保に向けて (1) 国内飼養牛の個体識別番号による情報管理と消費者等への伝達システム--牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法. 時の法令/雅粒社 編, (1713), 6-31.
[2]依田學.（2006）『The dilemma of agricultural reform in Japan』USJP Occasional Paper 06-15. ハーバード大学（Harvard University）, Cambridge, MA.

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経歴詳細

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g-yoda

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