政策研究大学院大学（GRIPS）では2025年2月6日・7日の2日間、ウクライナの若年層23名を対象に、特別講義「日本の発展、平和構築事業からウクライナの将来を考える」を実施しました。

本事業は、戦後日本の経験の中からウクライナの復旧・復興に活かすことができるものを参加者に見出してもらうと共に、将来両国の架け橋となる機会を提供することを目的としたものです。１日目は、本学のアンドレア・プレッセーロ教授が「日本近代史概要」及び「戦後日本の経済成長と国際平和構築事業」、続いて元復興庁事務次官で市町村アカデミー学長の岡本全勝氏が「東日本大震災の事例」をテーマに講義を行いました。２日目は、JICAの対ウクライナ事業に関する内容となり、専任参事の上石博人氏が「地雷・不発弾対策」、専門員の橋本敬市氏が「公共放送」について講義を行いました。

最後にアンドレア・プレッセーロ教授のファシリテーションによりグループディスカッションが行われ、参加者たちは、日本の経験が将来ウクライナでどのように活用できるか意見を交わしました。もし自身がリーダーだったら復興のために何を最優先させたいか？の問いに対し、有能人材の起用、適正な予算配分、最前線への支援、戦傷病者や遺族への対応、世界各地にいる同胞への呼びかけなど様々なアイデアが出、参加者同士が母国に対する熱い思いと強い使命感を共有したようでした。