創設のあゆみ

現実の政策形成に有効かつ適切に貢献する可能性を持った学際的な政策研究を推進し、科学的思考と手法に裏付けされた政策分析及び政策形成能力を備えた行政官・政策アナリストを養成するため、1977年に埼玉大学に新構想の大学院として政策科学研究科が創設されました。この研究科はあくまで大学院の研究・教育を担う機関として創設され、学部段階の教育プログラムを持たず、大学院固有の教授陣と施設・設備を持ち、いわゆる学部組織とは独立した独立大学院という形態をとっていました。

創設後20年近くを経過し、この間、中央省庁、地方自治体、政府関連機関等が優れた職員を本研究科に学生として派遣することが定着し、そこから、行政経験に基づく明確な問題意識を持ったmid-careerの職員が数多く集まる場所として独特の学風が形成されました。そこでは学生が教授の指導の下に政策問題を構造化し、分析的手法に載せて検討するという知的作業が行われ、他方、教授陣は学際的な政策研究を多彩に展開し、こうした活動を通じて政策科学研究科は日本における政策研究をリードしてきました。

しかし、このような研究・教育の進展とともに、既存の大学に属していることが政策研究の将来の一層の発展にとって望ましいものであるかどうかという問題が生じてきました。すなわち、この背景には我が国の政策研究推進体制の速やかな整備が求められているとの認識があり、経済成長を支えてきた政治・行政の在り方についてもこれまで自覚的な検討が充分行われてきたとは言えず、また、国内的にも国際的にも目まぐるしく変動する状況下で新たな段階に入ろうとする日本の将来を見極め、適切な政策を打ち出していくためには、政策の在り方を根本的に研究することが不可欠だからです。更に、日本の政策体系に対する関心も飛躍的に増大し、我が国が自らの在り方を説明し、世界の発展に寄与するとともに円滑な国際環境を築く上で日本の政策に対する関心に応えることがますます重要となってきていました。

このため文部省(現文部科学省)が中心となって「政策研究機構に関する調査研究会」で調査を進め、1994年3月に報告書がまとめられ、政策研究という学問の特性にふさわしい独立大学院大学の創設が提言されました。これを受けて政策科学教育研究機関（仮称）の創設準備を行うための予算措置がなされ、1994年6月に学識経験者で構成された創設準備委員会が組織されました。同委員会では、専門部会を設置するとともに、産・官・学から有識者を特別協力者として委嘱し、各界の意見を参考とするなど新構想の具体化に向けて審議が行われました。

約3年にわたり様々な角度からの検討を経て、我が国の政・産・官・学の優れた人材の協力と国際的な知的協力に立脚して、高度の政策研究を推進し、国内的及び国際的諸要請に応えるため、1997年10月、新しい型の独立大学院大学である政策研究大学院大学（GRIPS、政策研究院）が創設されたのです。

年 表

詳細は、こちらもご覧ください。

• 政策研究大学院大学25周年記念誌 (pdf:13.3MB)（2022年9月発行）