社会的貢献A
2010.04～2011.03
(１)学会等における活動
- 日本行政学会
- 日本自治学会
- クレアソウル・韓国地方行政研究院共同研究会で発表（「最近における日本の市町村合併について」、於ソウル、2010年6月21日）
- 「政治と社会と行政のOR」、「防衛と安全」合同研究会で発表（「最近における日本の市町村合併について」、2010年7月23日）
- 2010クレアソウル・韓国地方行政研究院共同セミナーで発表（「日本の市町村合併がもたらした具体的効果」、於ソウル、2010年9月17日）
- 韓国地方行政研究院との連携により日韓地方自治制度研究会を開催
・第1回2010年11月30日：於東京（GRIPS）
・第2回2011年1月18日：於ソウル（韓国地方行政研究院）
(２)審議会等における活動
- 総務省：過疎問題懇談会委員
- 川口市・鳩ヶ谷市：川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会会長
- 川口市・鳩ヶ谷市：川口市・鳩ヶ谷市法定合併協議会会長
- 福島県：行財政改革推進委員会委員長
- 埼玉県：地方独立行政法人評価委員会委員長
- 西東京市：行財政改革推進委員会委員長
- 西東京市：個人情報保護審議会委員
- 西東京市：教育委員会の事務事業点検評価に係る会議委員
(３)その他
- 総務省：過疎地域等自立活性化推進交付金事業に係る提案書評価委員
- 総務省自治大学校：基本問題研究会委員
- 日本都市センター：都市自治制度研究会座長
- 日本都市センター：基礎自治体の広域連携に関する研究会座長
- 日本都市センター研究アドバイザー
- 都市分権政策センター委員
- 都市分権政策センター：道州制と都市自治体に関する検討会座長
- （財）地域総合整備財団：指定管理者実務研究会委員
- （財）日本システム開発研究所：過疎対策におけるソフト事業に関する調査研究会委員
- ランドブレイン株式会社：過疎地域における集落の現況把握調査研究会委員
- 地域実践活動に関する大学教員ネットワーク幹事
2009.04～2010.03
(１)学会等における活動
- 日本行政学会
- 日本自治学会
(２)審議会等における活動
- 埼玉県：市町村合併推進審議会会長
- 長崎県：市町村合併推進審議会会長
- 長野県：市町村合併審議会会長
- 山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
- 宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
- 川口市・鳩ヶ谷市：川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会会長
- 福島県：行財政改革推進委員会委員長
- 埼玉県：地方独立行政法人評価委員会委員長
- 西東京市：行財政改革推進委員会委員長
- 西東京市：個人情報保護審議会委員
- 西東京市：教育委員会の事務事業点検評価に係る会議委員
(３)その他
- 総務省：過疎問題懇談会委員
- 総務省：地方議会議員年金制度検討会委員
- 総務省自治大学校：基本問題研究会委員
- 長崎県：合併効果等研究会座長
- 日本都市センター：基礎自治体の将来像に関する研究会座長
- 日本都市センター研究アドバイザー
- 都市分権政策センター委員
- 都市分権政策センター：道州制と都市自治体に関する検討会委員
- （財）地域総合整備財団：指定管理者実務研究会委員
- （財）日本システム開発研究所：新たな過疎対策（ソフト対策）の推進に向けての研究会委員
2008.04～2009.03
(１)学会等における活動
- 日本行政学会
- 日本自治学会
(２)審議会等における活動
- 埼玉県：市町村合併推進審議会会長
- 長崎県：市町村合併推進審議会会長
- 長野県：市町村合併審議会会長
- 山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
- 宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
- 福島県：行財政改革推進委員会委員長
- 西東京市：行財政改革推進委員会委員長
- 西東京市：個人情報保護審議会委員
- 西東京市：教育委員会の事務事業点検評価に係る会議委員
(３)その他
- 総務省：市町村の合併に関する研究会座長代理
- 総務省：過疎問題懇談会委員
- 総務省：地方議会議員年金制度検討会委員
- 総務省自治大学校：基本問題研究会委員
- 和歌山県：過疎対策研究会座長
- 日本都市センター：基礎自治体の将来像に関する研究会座長
- 日本都市センター研究アドバイザー
- 都市分権政策センター員
- 都市分権政策センター：道州制と都市自治体に関する検討会委員
- 独立行政法人国際協力機構（JICA）：地方行政研修プログラム支援委員会委員
- 財団法人地域総合整備財団：指定管理者実務研究会委員
- 財団法人日本システム開発研究所：過疎対策の今後のあり方に関する調査研究会委員
- 地方議会議員三共済会：地方議会議員年金制度に関する研究会委員
2007.04～2008.03
(１)学会等における活動
- 日本行政学会
- 日本自治学会
(２)審議会等における活動
- 埼玉県：市町村合併推進審議会会長
- 長崎県：市町村合併推進審議会会長
- 長野県：市町村合併審議会会長
- 山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
- 宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
- 長野県：総合計画審議会専門委員
- 西東京市：行財政改革推進委員会委員長
- 西東京市：個人情報保護審議会委員
(３)その他
- 総務省：市町村の合併に関する研究会座長代理
- 総務省：首長の多選問題に関する調査研究会委員
- 総務省：過疎問題懇談会委員
- 埼玉県：市町村合併研究会顧問
- 全国市長会：基礎自治体の将来像に関する研究会座長
- 全国市長会：研究アドバイザー
- 国際協力機構（JICA）：地方行政研修プログラム支援委員会委員
- 財団法人地域創造：指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究会委員
- 財団法人地域総合整備財団：指定管理者事例研究会委員
- 財団法人日本システム開発研究所：過疎対策の今後のあり方に関する調査研究会委員
2006.04～2007.03
(１)学会等における活動
- 日本行政学会
- 日本自治学会
(２)審議会等における活動
- 埼玉県：市町村合併推進審議会会長
- 埼玉県：修学支援制度あり方検討委員会委員長
- 長崎県：市町村合併推進審議会会長
- 山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
- 宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
- 新潟県：地方独立行政法人検討委員会委員長
- 長野県：総合計画審議会専門委員
- 西東京市：行財政改革推進委員会委員長
- 西東京市：個人情報保護審議会委員
(３)その他
- 総務省：市町村の合併に関する研究会座長代理
- 総務省：首長の多選問題に関する調査研究会委員
- 全国知事会：第8次自治制度研究会委員
- 全国市長会：合併都市政策経営研究会専門委員
- 国際協力機構：地方行政プログラムに関するコンテンツ開発業務に係るプログラム支援委員
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：合併市町村における中心市街地の在り方に関する検討委員会委員
2005.04～2006.03
(１)学会等における活動
- 日本行政学会
- 日本自治学会
(２)審議会等における活動
- 埼玉県：市町村合併推進審議会会長
- 埼玉県：修学支援制度あり方検討委員会委員長
- 山形県：市町村合併推進審議会会長職務代理者
- 宮城県：みやぎ新しいまち・未来づくり審議会副会長
- 新潟県：地方独立行政法人検討委員会委員長
- 山口県：県立大学法人化準備委員会委員
- 西東京市：行財政改革推進委員会委員長
- 西東京市：個人情報保護審議会委員
(３)その他
- 全国知事会：第8次自治制度研究会委員
- 総務省：市町村の合併に関する研究会座長代理
- 総務省：地方議会議員年金制度検討会委員
- 地方議員三共済会：地方議会議員年金制度に関する研究会委員
- 全国市長会：合併都市政策経営研究会専門委員
- 日本システム開発研究所：市町村合併による過疎地域への影響と振興方策に関する研究会委員長
- 国際協力機構：地方行政プログラムに関するコンテンツ開発業務に係るプログラム支援委員
- 日本政策投資銀行・日本都市センター：ローカルガバナンスに係る国際協力のあり方研究会委員
- 自治大学校：基本問題研究会委員
2004.04～2005.03
(１)他大学・研究所等における活動
- 総合研究開発機構「自治体再編と新たな地方制度への展望―広域地方政府化と地域コミュニティの再生を考えるー研究会」委員
(２)学会等における活動
- 日本行政学会会員
- 日本自治学会会員
- 日本自治学会シンポジウム（2004年6月19日）でパネルディスカッション（「論憲の中の地方自治」）のコーディネーターを務める
(３)審議会等における活動
- 埼玉県出資法人のあり方検討委員会委員長
- 山口県立大学法人化準備委員会委員
- 西東京市行財政改革推進委員会委員長
- 西東京市個人情報保護審議会委員
- 春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町合併協議会委員
- 春日部市・庄和町合併協議会委員
- 川口市･蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会委員
(４)その他
- 総務省：地方制度改革を考える研究会委員
- 総務省：全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会委員
- 全国知事会：第8次自治制度研究会委員
- 地方議員三共済会：地方議員年金制度に関する研究会委員
- 国際協力機構：地方行政プログラムに関するコンテンツ開発業務に係るプログラム支援委員
- 日本政策投資銀行：ローカルガバナンスに係る国際協力のあり方研究会委員
- 日本ケーブルテレビ連盟：ケーブルテレビに関する調査研究会委員
- パシフィックコンサルタンツ：埼葛清掃組合・埼葛斎場組合財産分与検討委員会委員長
- 日本システム開発研究所：条件不利地域に対する都道府県等の役割・課題に関する調査委員会委員長
2003.04～2004.03
(１)他大学・研究所等における活動（委員会等）
- 総合研究開発機構（NIRA）「アジアの地方行政官人材開発支援に関する研究会」幹事
- 同「自治体再編と新たな地方制度への展望－広域地方政府化と地域コミュニティの再生を考える－研究会」委員
(２)学会等における活動
- 日本行政学会員
- 日仏政治学会「日仏シンポジウム」（地方分権と地方自治の変容－日仏比較の視点から－，2003年3月12－13日）で，「府県制度の過去・現在・未来」を報告発表
(３)審議会等
- 文部科学省地域貢献特別支援事業費選定委員会委員
- 山口県立大学の在り方検討懇話会委員
- 埼玉県出資法人経営評価委員会委員
- 埼玉県出資法人あり方検討委員会委員長
- さいたま市総合振興計画審議会委員
- 対馬６町合併協議会委員
- 春日部市・宮代町・杉戸町・庄和町合併協議会委員
- 川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会委員
- 西東京市個人情報保護審議会委員
(４)その他
- 全国知事会：第7次自治制度研究会委員
- 総務省：「地方共同法人制度の導入に関する研究会」委員
- 国際協力機構（JICA）：地方行政プログラムに関するコンテンツ開発業務に係るプログラム支援委員
2002.04～2003.03
(１)他大学・研究所等における活動
委員会等
- 全国知事会： 第七次自治制度研究会委員
都道府県のあり方研究会委員 - 総務省：地方自治制度の将来像についての研究会委員
地方独立行政法人制度の導入に関する研究会委員
地方公営企業と独立行政法人制度に関する研究会委員 - 山梨総合研究所：「甲府市・中道町・芦川村・上九一色村の将来構想に関する研究会」座長
(２)学会等における活動
- 日本行政学会
- 日本自治学会
(３)審議会等における活動
- 対馬６町合併協議会委員
- 川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会委員
- 文部科学省「地域貢献特別支援事業費選定委員会」委員
- 埼玉県「出資法人経営評価委員会」委員
- 山口県「山口県立大学の在り方検討懇話会」委員
(４)その他
- 人事院，自治大学校，消防大学校及び市町村アカデミーの研修に講師として参加した。
- 広島県，宮崎県，福井県，北九州市，仙台市等の自治体研修所で政策形成関連の研修に講師として参加した。
2001.04～2002.03
(１)他大学・研究所等における活動
① 非常勤講師
- 島根県立大学「総合政策概論」の一部担当（４コマ）
② 委員会等
- 全国知事会：第七次自治制度研究会委員
都道府県のあり方研究会委員 - 総務省：地方自治制度の将来像についての研究会委員
地方独立行政法人制度の導入に関する研究会委員
地方行政運営研究会第１７次公務能率研究部会委員
地方議会議員年金制度検討会委員 - 山梨総合研究所：「甲府市、玉穂町、昭和町、田富町地域研究会」座長
- 自治研修協会：事例開発研究委員会委員
(３)学会等における活動
- 日本行政学会
- 日本自治学会
(４)審議会等における活動
- 対馬６町合併協議会委員
(５)その他
- 人事院の初任者行政研修及び課長補佐級行政研修に講師として参加
- 広島県、宮崎県、福井県、北九州市、仙台市等の自治体研修所で政策形成関連の研修に講師として参加した。
2000.04～2001.03
(１)審議会等における活動
- 以下の都道府県において、「市町村の合併の推進についての要綱」のベースとなる報告書を作成する委員会等に関与した。
青森県：青森県市町村合併研究会委員
広島県：広島県広域行政検討委員会委員
島根県：島根県広域行政推進検討委員会委員及び同委員会専門部会委員
栃木県：栃木県市町村合併推進要綱調査研究委員会委員
石川県：石川県広域行政検討委員会委員
埼玉県：埼玉県市町村合併推進要綱検討委員会委員長代理
東京都：プロジェクトチーム・アドバイザー
田無市保谷市合併協議会委員（2001年1月両市は合併し西東京市となった） - 対馬６町合併協議会委員
- 自治大学校基本問題研究会委員
- 沖縄県公社等外部団体の情報開示のあり方に関する研究会会長代理
(２)その他
- 広島県、宮崎県、佐賀県、福井県、北九州市等多くの自治体研修所で政策形成関連の研修に講師として参加した。
1999.04～2000.03
(１)審議会等における活動
(市町村合併・広域行政関係)
- 島根県「広域行政推進検討委員会」委員（1998年12月～）及び同委員会「専門部会」委員（2000年1月～）として、島根県の広域行政のあり方及び合併パターンの策定等に関与。
- 青森県「市町村合併研究会」委員（1999年7月～）として、青森県の合併パターン等策定のための調査研究に参画。
- 長崎県「市町村合併検討モデル案策定委員会」委員（1999年8月～2000年3月）として、長崎県の合併パターン等策定のための調査研究に参画した（2000年3月に報告書をまとめた）。
- 広島県「広域行政検討委員会」委員（1999年11月～）として、広島県の合併パターン等策定のための調査研究に参画。
- 埼玉県「市町村合併推進要綱検討委員会」委員（1999年12月～）として、埼玉県の合併パターン等策定のための調査研究に参画。
- 田無市・保谷市「新市将来構想策定委員会」委員（1998年7月～1999年6月）として、両市の合併に向けた新市の将来構想の策定に関与した。
- 田無市・保谷市「合併協議会」委員（1999年10月～）として、両市の合併協議に委員として参画。
- 浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会「新市建設計画検討委員会」委員（1998年9月～）として、新市の建設計画の策定に関与。
(その他)
- 保谷市都市計画マスタープラン策定委員会委員（～2000年3月）として、保谷市都市計画マスタープランの策定に関与した（2000年3月にマスタープランまとまる）。
- 「地方議会議員共済年金制度に関する研究会」委員（1999年6月～2000年1月）として、地方議員の年金のあり方に関する調査研究に参画した。
(２)自治体職員の政策研修等に関する活動
- 自治大学校「基本問題研究会」委員として、「新自治大学校における一般研修の研修課程のあり方に関する報告書」の作成に関与した。
- 広島県、佐賀県、福井県、北九州市等多くの自治体研修所で政策形成関連の研修に講師として参加した。
1997.10～1999.03
(１)審議会等における活動
(市町村合併・広域行政関係)
- 自治省「市町村合併研究会」委員（1998年8月～）
国が作成することとされている「市町村合併の推進のための指針」の参考となる事項等について調査研究を行い報告書をまとめる予定。 - 宮城県「みやぎ新しいまち・未来づくり構想検討委員会」委員（1998年6月－1999年3月）
宮城県における市町村のあり方について調査研究を行い、具体的な市町村の合併パターンを含む報告書をまとめた。 - 山梨総合研究所「山梨県における望ましい市町村のあり方検討委員会」委員（1998年6月－1999年3月）
山梨県における望ましい市町村の体制づくりについて調査研究を行い、具体的な市町村の合併パターンを含む報告書をまとめた。 - 日本都市センター「徳島県における広域行政研究会｣委員（1998年7月－1999年3月）
徳島県における広域行政、特に市町村合併について調査研究を行い、具体的な市町村の合併パターンを含む報告書をまとめた。なお、その第4章「市町村の広域行政体制整備の方向」については直接執筆も担当した。 - 島根県「広域行政推進検討委員会」委員（1998年12月－）
島根県における市町村合併等の広域行政を推進するための具体的な推進方策等について現在検討を行っている。 - 田無市・保谷市合併推進協議会「新市将来構想策定委員会」委員（1998年7月－）
田無市・保谷市の合併に向けた新市の将来構想案の策定を進め､この3月に｢中間まとめ」案をまとめた。 - 浦和市・大宮市・与野市合併推進協議会「新市建設計画検討委員会」委員（1998年9月－）
浦和・大宮・与野3市の合併に向けた新市の将来構想の検討を進め、この2月に「新市将来構想」案をまとめた。
(その他)
- 埼玉県「地方分権推進懇話会」委員（1997年11月－）
埼玉県が県版地方分権推進計画を策定するに当たって意見を述べてきた。 - 埼玉県自治紛争調停委員（1998年5，6月）
埼玉県幸手市議会議員から出された議員資格決定処分の取り消しを求める審査請求に対して知事が裁決を行うに当たり地方自治法251条に規定する自治紛争調停委員として審理を行った。
(２)自治体職員の政策研修等に関する活動
- 自治省自治大学校「基本問題研究会」委員として、自治大学校の研修のあり方に関する調査審議を行い 報告書をまとめた。
- 平成9年度「自治大学校における研修専門課程の在り方に関する報告書」
- 平成10年度「新自治大学校における研修課程の在り方に関する報告書」
- 自治体シンクタンク交流集会（東京都職員研修所、日本経営協会主催）において講演｢OutputからOutcomeへ
- －自治体シンクタンクの再定義－｣（1997年10月24日）
- 自治研修協議会研究会分科会（自治大学校）において講演「政策形成能力向上のための具体的なカリキュラム
- －Outcomeが問われる－」（1998年11月27日）
- ちば政策研究フォーラム（フォーラム実行委員会、千葉県主催）で講演「自治体職員と政策研究」（1999年3月19日）
- 宮崎県、佐賀県、広島県、福井県、北九州市等の多くの研修所で政策形成関連の研修に講師として参加しその中で自治体職員の政策形成能力を高めるために、講演のみではなく、a.企画書作成、b.報告書作成 c.企画書評価、d.政策事例評価といった様々なタイプの研修を行った。
