研究業績B

2009.04～2010.03

（1）その他

• 「第9回市長フォーラム（都市自治体の地方分権戦略）」『市政』Vol.59､30-36頁（2009年1月）

2008.04～2009.03

• 「第8回市長フォーラム、これからの基礎自治体のありかた～地方分権時代における都市自治体の役割～」『市政』Vol.58、51～67頁（2009年）

2007.04～2008.03

(１)書評・解説等

• 横道清孝「市町村合併に関するアンケート調査結果について（解説）」『平成の大合併　都市要覧』2-10頁（財団法人日本都市センター）（2008年3月）

(２)その他

• 「地方行革をともに考えるシンポジウムin長野」、「地方行革をともに考えるシンポジウムin 広島」『地方行革をともに考えるシンポジウム報告書』（総務省、2007年）
• 横道清孝「地方分権改革と市町村合併後の行財政運営」埼玉県市町村合併研究会『実例から見た市町村合併　埼玉県市町村合併研究会報告書』第一章所収、5-19頁（2007年12月）
• 横道清孝「道州制と首都制度」『新時代』65号、1-4頁（2008年3月）
• Kiyotaka Yokomichi, “Dou-shuu-sei and the Capital System,” New Era, vol.65, pp.1-4, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, March 2008.
• 横道清孝「フォーラム「特集これからの市町村のあり方を考える～地方分権改革と市町村合併」講演「地方分権改革と市町村合併」」『埼玉自治』vol.42、15-26頁（2008年）
• 「速報「地方行革をともに考える」シンポジウムについて(1)」『住民行政の窓』316号、64-67頁（2008年）（シンポジウム・コーディネーター）
• 「速報「地方行革をともに考える」シンポジウムについて(2)」『住民行政の窓』319号、60-65頁（2008年）（シンポジウム・コーディネーター）

2006.04～2007.03

• 横道清孝「道州制と今後の地方のあり方」『季刊中国総研』Vol. 10-2、No. 35、1-5頁（2006年）。
• 横道清孝「今後の埼玉県における市町村合併の推進について」『埼玉自治』Vol. 32、34-38頁（2006年7月）。
• 横道清孝「合併市町村の取り組みと国の責任」『市政』Vol. 55、32-37頁（2006年8月）。
• 横道清孝「市町村合併後のまちづくり」『月刊自治フォーラム』Vol. 566、4-9頁（2006年11月）。
• 横道清孝「新地方分権改革と「格差社会型の地方自治」」『議長会報』No. 368、23頁（2006年11月）。
• 横道清孝「平成の大合併の経過、結果及び課題」『地域政策』No. 22、6-12頁（2007年）。

2005.04～2006.03

• 横道清孝「市町村合併の進展と合併後のまちづくり」，市政，Vol.54，p22-p27
• 横道清孝「これからの市町村のあり方」，自治フォーラム，Vol.555，p2-p3
• 横道清孝「新しい市町村体制の出現」，NIRA政策研究，18巻12号，p90-p92
• 「ローカルガバナンスに関する国際協力のあり方調査研究報告書」，日本都市センター，うち，以下の部分を執筆
  ４ 成果を生み出すローカルガバナンス国際協力のあり方
  (１)制度全般の支援　p103－p112
  (３)キャパシティビルディング（制度運用能力）p125－p130

2004.04～2005.03

(１)書評、解説等

• 横道清孝「自治制度研究会報告書「地方自治の保障のグランドデザイン」について」、自治実務セミナー、43巻6号、p32－p36

(２)その他

• 横道清孝「市町村合併へのラストスパート」、住民行政への窓、267号、（p1－p8）、2004年
• 横道清孝「21世紀地方制度の展望」、NIRA政策研究、18巻1号、p97、2005年
• 横道清孝「第３世代の地方自治と「地方自治の本旨」」、地方自治職員研修、38巻1号、（p11－p12）、2005年
• 横道清孝「道州制への２つのアプローチ」、NIRA政策研究、18巻3号、p40、2005年

2003.04～2004.03

• 「条例制定権の拡大と自治体の課題」（市政Vol.52，p16－22，2003年8月）

2002.04～2003.03

• 「市町村合併の課題」（「地銀協月報」2002年9月，p6-13）

2001.04～2002.03

(１)書評・解説等

• 「これからの自治体経営」（ぶぎん地域経済研究所「ぶぎんエコノミック・マンスリー」、p.15～19、2001年7月号）
• 「平成の大合併」に向けて」（全国町村議会議長会「地方議会人」、p.24～27、2001年9月）
• 「市町村合併の推進について－21世紀型の基礎的自治体の創造－」（「自治フォーラム」508号、p.6～11、2002年1月）
• 「新しい時代における簡素で効果的な地方自治体行政」（全国知事会「都道府県展望」、521号、p.4～7、2002年2月）