研究業績A

2010.04～2011.03

(１)学術的論文（単著）

• 横道清孝「これからの広域連携のあり方を考える」『基礎自治体の広域連携に関する調査研究報告書―転換期の広域行政・広域連携―』3-12頁（2011年3月）
• 横道清孝「大都市行政区における区長公選の可能性」『選挙』第64巻第2号、1-6頁（2011年2月）

(２)その他

• Kiyotaka Yokomichi, “Movement in Decentralization in Japan after the First Decentralization Reform” Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No. 8, pp.1-28, March2011.
• 横道清孝「日本における第1次分権改革後の地方分権改革の動き」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.8、1-20頁（2011年3月）

2009.04～2010.03

(１)学術的論文（単著）

• 横道清孝「ポスト合併新法時代の基礎自治体のあり方」『基礎自治体の将来を考える―多様な選択の時代に―』3-9頁（2009年9月）
• 横道清孝「大都市行政区における区議会設置の可能性」『選挙』第62巻第11号、1-6頁（2009年11月）
• 横道清孝「新・地方自治体と政策形成能力」『地方公務員月報』No.551､2-11頁(2009年6月)

(２)その他

• Kiyotaka Yokomichi, “New Policies in Wide-area Administration in Japan” Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No. 6, pp.1-24, February, 2010.
• 横道清孝「日本における新しい広域行政政策」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.6、1-17頁（2010年2月）
• 横道清孝「合併の推進から多様な選択肢へ」『市政』vol.58、16-18頁(2009年8月)

2008.04～2009.03

(１)学術的論文（単著）

• 横道清孝「平成の大合併の着地点」『地方自治』No.725、2～14頁(2008年)。
• 横道清孝「市町村合併と広域市町村の出現」『都市問題研究』第61巻第1号、33～44頁（2009年）。
• 横道清孝「基礎自治体の将来―合併と広域行政の間で―」『都市とガバナンス』Vol.11、2～7頁（2009年）。
• 横道清孝「広域行政の新展開に向けて」『公営企業』平成21年3月号、2～12頁（2009年）

(２)学会報告

• 発表：「我が国における道州制をめぐる課題と展望」応用数理学会数理政治学研究部会（2008年8月30日）

(３)その他

• Kiyotaka Yokomichi, “Recent Community Policy in Japan,” Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No.5, pp.1-20, 2009.
• 横道清孝「日本における最近のコミュニティ政策」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.5、1～15頁（2009年）

2007.04～2008.03

(１)学術的論文（単著）

• 横道清孝「合併市町村の課題―新しい市町村経営モデルに向けて」『公営企業』平成20年2月号、2-10頁（2008年）
• Kiyotaka Yokomichi “The Development of Municiapl Mergers in Japan,” Local Government Quarterly: A Journal of the All India Institute of Local Self-Government, Vol. LXXⅦ, No.4, pp.24-42, 2007.

(２)その他

• Kiyotaka Yokomichi, “The Debate on the Introduction of a Regional System in Japan,” Up-to-date Documents on Local Autonomy in Japan, No. 3, pp.1-31, 2008. (http://www3.grips.ac.jp/~coslog/activity/01/03/file/up-to-date-3_en.pdf)
• 横道清孝「日本における道州制の導入論議」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No.3、1-21頁（2008年）(http://www3.grips.ac.jp/~coslog/pdf/2007/uptodate3jp.pdf)

2006.04～2007.03

(１)学術的論文（単著）

• 横道清孝「道州制と基礎自治体」『都市問題研究』第58巻、9号、53-62頁（2006年）。
• 横道清孝「平成の大合併と国の責任 ―合併市町村からみたビジョン懇報告書の問題点」『自治研究』第82巻、10号、23-33頁（2006年）。
• 横道清孝「岐路に立つ「地方分権改革」」『地方自治』No. 709、2-14頁（2006年）。

(２)その他

• 全国知事会第8次自治制度研究会『地方自治の保障のグランドデザインⅡ』（2006年12月）（第1部第2章以外の部分を執筆）
• Kiyotaka Yokomichi, “The Development of Municipal Mergers in Japan,” COSLOG Up-to-Date Documents on Local Autonomy in Japan, No.1, pp. 1-22 (2007).
• 横道清孝「日本における市町村合併の進展」『アップ・ツー・デートな自治関係の動きに関する資料』No. 1、1-18頁（2007年）。

2005.04～2006.03

(１)学術的論文（単著）

• 横道清孝「憲法による地方自治の財政的保障」，地方税，56巻10号，p2-p7
• 横道清孝「分権時代の自治体人材育成」，政策課題ライブラリー8　地方自治を支える職員の育成―これからの人材育成を考える―，東京都職員研修所，p1-p11

2004.04～2005.03

(１)著作（編・共著等）

• 横道清孝編著、「地方制度改革」、ぎょうせい、2004年 第１章第１節　地方制度改革の諸論点（p2－p20） 第５章　　　　21世紀地方制度の展望（p328－p339）

(２)学術的論文（単著）

• 横道清孝「都道府県と市町村の新しい関係―合併後の2層体制」、都市問題、96巻3号、（p48－p55）、2005年

2003.04～2004.03

(１)学術的論文（単著）

• 「新しい都道府県のかたち」（地方自治No.667号，p2－16，2003年6月）
• 「市町村合併の必要性」（自治研究第79巻第9号，p3－21，2003年9月）

(２)その他

• 「アジアの地方行政官人材開発支援に関する研究」（NIRA研究報告書，2003年8月）の第5章「アジア地方行政官人材開発支援プログラム創設の提言」部分（p183－192）を執筆
• 「地方自治の保障のグランドデザイン」（全国知事会自治制度研究会報告書，2004年2月）を執筆担当委員としてまとめる

2002.04～2003.03

学術的論文（単著）

• 「市町村合併の必要性と課題」（「都市問題」第94巻第2号，p3-12）

2001.04～2002.03

(１)学術的論文
① 単著

• 「続・地方自治体と政策形成能力」（「地方公務員月報」463号、p.2～9、2002年2月）
• 「地方財政システムの発展と展望」（「地方財政」41巻2号、p.4～8、2002年2月）

② 共著

• 「平成の市町村合併の実証的分析（下）」（共著者　和田公雄、「自治研究」77巻7号、p.118～129、2001年7月）

(２)その他

• 「地方分権下の都道府県の役割」（全国知事会第六次自治制度研究会報告書、2001年7月、専門委員として報告書執筆）

2000.04～2001.03

学術的論文（共著）

• 「平成の市町村合併の実証的分析（上）」（共著者　和田公雄、自治研究76巻12号、ｐ110～123、2000年12月）

1999.04～2000.03

（1）学術的論文
a.単著

• 「財政的側面からみた市町村合併」：「地方財政」39巻2号、p4～10、2000年　2月

b.共著

• 「都市自治の強化と行政の効率化ー都市類型に基づく財政構造面からの一考察」：「地域政策研究」7号、p11～18、1999年6月

（2）その他

• 「これからの広域行政」：日本広報協会「広報」569号、p16～19、1999年10月
• 「広域連合か？市町村合併か？」：徳島県市町村課「阿波の自治」52号、p11～15、1999年12月
• 第27回地方自治経営学会研究大会において、テーマ2「市町村合併をどう進めるか」で司会を務めた（1999年5月20日）。
• 第3回公共選択学会全国大会において、セッション1「補助金をめぐるレント・シーキング」で鷲見英司氏の発表に対する討論者を務めた（1999年7月3日）。

1997.10～1999.03

（1）著作
a.単著

• 「地方における政策形成能力に関する調査研究－先進的政策事例の調査分析－」 81頁、総務庁埼玉行政監察事務所、1998年3月
• 「自治体と政策形成能力ーその現状と課題ー」270頁、行政管理研究センター、1999年3月

b.共著

• 日本都市センター創立40周年記念「分権型社会の都市行政と組織改革－第4次市役所事務機構研究委員会最終報告書ー」日本都市センター、1999年2月、第3部第7章事務の外部化（p283-p293）第8章自治体間協力・調整（p295-304）、第4部第2章2（4）組織のスリム化（p366-p371）

（2）学術的論文（単著）

• 「これからの市町村合併」：「地方自治」611号、p2-p10、1998年10月
• 「越谷市のリサイクルを中心としたごみ対策－地方における政策形成能力に関する調査研究報告から－」：「行政管理研究」83号、p26-p33、1998年9月号

（3）その他

• 「分権時代における自治体政策づくり」：福岡県職員研修所「研修だより」Vol.72、p1-p4、1998年1月
• 「地方公共団体の政策形成の在り方について」：全国知事会「都道府県展望」No.476号、p8-p11、1998年5月
• 「政策形成の手法」：講演録冊子、54頁、群馬県自主研フォーラム実行委員会、1999年2月
• 「地方分権の時代における広域行政」：講演録、滋賀県甲賀地域広域行政を考える懇話会
• 「平成9年度広域行政推進事業報告書」、p7-p19、1998年3月
• 「山口県の状況と市町村合併の必要性」：山口県県央部中核都市づくり協議会「県央部まちづくり」、p7-p9、1998年
• 「中核都市づくりと市町村合併－21世紀に向けた都市の成長発展と住民福祉の向上のために－」：講演録冊子、15頁、山口県県央部中核都市づくり協議会、1999年2月27日
• 「自主的な市町村合併を進めるために」：講演要旨、埼玉県西部地域創造センター「講演会彩の国の市町村合併を考える」、p1-p13、1999年3月

～1997.09

著書

• 政策形成と行政官の役割　共著　平成 2年 3月　編集：行政管理研究センター調査研究部発行：行政管理研究センター
• 学術論文
• 給与の違法支出に係る諸問題　共著　昭和54年10～12月　「地方自治」№383～385頁数38頁
• 地域づくりにおける民間との係わりについて　単著　昭和59年 2月　「地方自治」№435頁数11頁
• 収支報告よりみた政治資金の実態　単著　昭和62年1～5月,7,8月　「自治研究」63巻1～5号,7,8号　頁数85頁
• 政治資金の分析　単著　昭和63年 2月　全国市区選挙管理委員会連合会「選挙時報」37巻2号　頁数13頁
• 政治資金規正法の制定と改正の経緯　単著　昭和63年12月　議会政治研究会「議会政治研究」Vol.8　頁数9頁
• 地方議会における定数是正問題　単著　平成元年 3月　議会政治研究会「議会政治研究」Vol.9　頁数9頁
• 公共施設の整備水準における地域間格差　単著　平成 3年 7月　「地方財政」1991年7月号　頁数16頁
• 地方自治体の政策立案における大学の役割　単著　平成 3年 9月　自治大学校「自治フォーラム」Vol.384 頁数6頁
• 政策研究・決定の手法　単著　平成 4年 3月　｢都市問題研究」44巻3号頁数12頁
• 市町村合併の実証的分析　共著　平成 5年6,7月　「自治研究」69巻6,7号頁数40頁
• 自治体職員に必要な政策形成能力について　単著　平成 5年12月　自治大学校「自治フォーラム」Vol.411 頁数6頁
• 地方自治体と政策形成能力　単著　平成 6年 8月　「地方公務員月報」Vol.373　頁数8頁
• 広域市町村圏の構造と広域的施策の実証分析　共著　平成 6年12月平成 7年 3月　「自治研究」70巻12号，71巻3号 頁数28頁
• 政策研究の地方自治への応用　単著　平成 7年 1月　地方自治協会「地方自治の窓」53号　頁数5頁
• 政策形成能力と研修　単著　平成 7年 3月　東京都職員研修所「行政管理」380号　頁数6頁
• 広域市町村圏からみた市町村合併　単著　平成7年11月，12月　「自治研究」71巻11,12号　頁数30頁
• 財政的観点からみた市町村合併　共著　平成 8年11月　「自治研究」72巻11号頁数19頁
• 大学における政策研究と自治体　単著　平成 9年 1月　「都市問題」88巻1号頁数10頁
• 自治体職員の政策形成　単著　平成 9年 3月　北九州市職員研修所「いちいがし」№85 頁数5頁

その他

• 地方公務員災害補償制度解説（第3,4,6,8,12～14回）　単著　昭和53年6,7,9,11月昭和54年3～5月　「地方公務員月報」№179,180,182,184,188～190　頁数59頁
• 退職手当と不服申立て　単著　昭和54年 6月　良書普及会「自治実務セミナー｣18巻6号 頁数2頁
• 議会議員の報酬の日割計算　単著　昭和54年10月　良書普及会「自治実務セミナー｣18巻10号 頁数2頁
• 政治資金規正法逐条解説（第1,2回）　単著　昭和61年9,10月　都道府県選挙管理委員会連合会「選挙」39巻9,10号　頁数10頁
• 地方公共団体と政策形成　講演録　平成 4年 5月　市町村自治研究会「住基時報」№100頁数21頁
• 動き出した地方拠点法　単著　平成 5年 7月　日本労働研究機構「ＪＩＬリサーチ」№14頁数2頁
• 広域行政の推進と広域市町村圏　講演録　平成 8年 2月　島根県地方課「市町村経営」№67頁数9頁