研究業績Ａ

2010.04～2011.03

学会報告

• 学会報告：飯尾潤｢政権交代と統治構造の変革｣（東京大学）政治学研究会、2010年4月24日
• パネルディスカッション：「政治と官僚の関係を問う：官僚制と民主主義についての比較研究」日仏会館・日仏シンポジウム（第2セッション）、2010年10月24日
• 学会報告：飯尾潤「政治主導はなぜ難しいのか：政権交代と統治構造改革」（京都大学）財政学研究会、2010年12月9日
• 基調報告：飯尾潤「岐路に立つ日本型国会運営：論点と展望」京都大学大学院法学研究科付属法政実務交流センター・シンポジウム「政権交代と国会運営」、2011年1月22日

2009.04～2010.03

(１)著作（共著）

• 飯尾潤「環境政策における政治的決定の意義：民主主義の活用による政策的選択肢の拡大」25～44頁（足立幸男編『持続可能な未来のための民主主義』第1章、ミネルヴァ書房、2009年10月）

(２)学術的論文（単著）

• 飯尾潤「政官の役割分担が成功の鍵：政権交代の意義と課題」『中央公論』2009年6月号、94～101頁
• 飯尾潤「政権交代を実現させた小選挙区比例代表制」『月刊自治研』第51巻602号、2009年11月、10～14頁
• Iio, Jun, “What will the change of government bring to Japanese politics?” Social Science Japan (Newsletter of the Institute of Social Science, the University of Tokyo) no.41, March 2010, pp.3-5.

2008.04～2009.03

(１)学術的論文（単著）

• 「衆議院優先原則の確立が政治劣化を救う処方箋だ」『中央公論』2008年6月号、80～87頁。
• 「衆参における多数派の不一致と議院内閣制」『ジュリスト』1367号(2008.11.15)、88～94頁、2008年。

(２)学会報告

• 学術討論会司会：「マニフェスト型選挙の行方」日本選挙学会2008年度研究ミニシンポ、日本大学、2008年5月18日。
• 「議院内閣制と二院制：最近の政治情勢との関連で」日本学術会議法学委員会立法学分科会、2008年6月6日。

2007.04～2008.03

(１)著作
① 単著

• 『日本の統治構造：官僚内閣制から議院内閣制へ』全248頁（中央公論新社、2007年）
• 『政局から政策へ：現代日本政治の成熟と転換』全290頁（NTT出版、2008年）

② 編・共著等

• 中神康博・金太鍾（編）『教育の政治経済分析：日本・韓国における学校選択と教育財政の課題』第2章、飯尾潤・大西裕・増山幹高「政治体制と政党 ―集団関係：日韓比較」、31-47頁 （シーエービー出版、2007年）

(２)学術的論文（単著）

• 「小泉内閣における官僚制の動揺」日本行政学会編『行政改革と政官関係（年報行政研究42号）』80-99頁（ぎょうせい、2007年）
• 「知事権力：改革の可能性」『都市問題』第98巻7号（2007年7月号）38-45頁
• 「総理の資質とは何か」『現代』2007年10月号、64-71頁
• 「『無惨な辞任劇』を日本再生の契機とせよ」『現代』2007年11月号、44-51頁

(３)学会報告

• 学会報告討論：Democracy for the Sustainable Future, the First International Symposium, Session 3: Role of Non-governmental Sectors for the Environmental Governance, May 19, 2007, 14:30-18:00, Kyoto University.

(４)その他

• 学会シンポジウム司会：日本公共政策学会2007年度研究大会、シンポジウム1「小泉・安倍政権の経済政策」（翁邦雄、高橋伸彰、松原聡）

2006.04～2007.03

(１)著作（共著）

• 「公文書管理と行政の転換」（総合研究開発機構／高橋滋（共編）『政策提言・公文書管理の法政策に向けて』第IV部第 3章所収、商事法務）214-228頁（2007年）。

(２)学術的論文

• 「副大臣・政務官制度の目的と実績」『レヴァイアサン』38号41-59頁（2006年）。
• 「総裁選の盛り上がりが新政権の命運を握る」『中央公論』2006年8月号216-223頁（2006年）。
• 「経済財政諮問会議による内閣制の変容」『公共政策研究』第6号32-42頁（2006年）。

(３)学会報告

• 日本行政学会2006年度研究会（共通論題I「政治過程の変化と官僚行動」）、「内閣制の変容と官僚制」、大東文化大学、2006年5月13日。
• International Political Science Association, 20th World Congress, “Fluctuating Purpose in Japan Highway Privatization Process,” Fukuoka, July 13, 2006.
• 世界平和研究所国際シンポジウム「日本の政治・経済・社会システムと国際社会への貢献」、「政治の指導力と調整力を高める改革の課題」、2006年12月6日。

2005.04～2006.03

学術的論文
① 単著

• 「露呈した自民党における意思決定システムの崩壊」『論座』2005年9月号，140-145頁
• 「さあ，本格的な政治の季節がやってくる」『論座』2005年11月号，42-49頁

② 共著

• （大西裕，増山幹高と共著）「政治体制と政党－集団関係：日韓比較」『アジア太平洋研究』（成蹊大学アジア太平洋研究センター）29号､2005年，73-92頁

2004.04～2005.03

(１)著作（共著等）

• 北村公彦ほか（編）『現代日本政党史録』第５巻（2004年、第一法規）第8章「政党制転換期における政官関係の変容」（pp351-400）
• 曽根泰教・崔章集（編）『変動期の日韓政治比較』（2004年、慶應義塾大学出版会）第3章「日韓における弱い議院内閣制と強い大統領制」（増山幹高と共著）（pp83-115）
• 青木昌彦・鶴光太郎（編）『日本の財政改革』（2004年、東洋経済新報社）第４章「財政改革における政党と官僚制」（pp205-237）
• 日本政治学会（編）『オーラル・ヒストリー』（2005年、岩波書店）第２章「政治学におけるオーラル・ヒストリーの意義」（pp21-33）
• 北岡伸一・田中愛治（編）『年金改革の政治経済学』（2005年、東洋経済新報社）第５章「政治家における世代と政党間競争：衆議院議員調査を手がかりに」（黒田貴志と共著）（pp165-199）、第6章「年金制度改革の実現経路と選択肢」（pp201-216）

(２)学術的論文
① 単著

• 「日本における二つの政府と政官関係」『レヴァイアサン』34号（2004年春）（pp7-19）

② 共著

• 「03秋、マニフェストはこう作られた」（西尾勝と共著）『中央公論』2004年5月号（pp114-125）

2003.04～2004.03

(１)学術的論文（共著）

• 「弱い議院内閣制と強い大統領制」（増山幹高氏と共著）論文の韓国語訳，『日韓共同研究フォーラム』，第1次・政治編（pp87-119）（日韓文化交流基金，2003年）

(２)学会報告

• “Leadership and Political Recruitment in Recent Japanese Politics,” 日本政治学会2003年度年次研究会報告（日韓交流セッション）10月4日（尚美学園大学，日本政治学会）
• 「財政過程における日本官僚制の二つの顔」RIETI政策シンポジウム「日本の財政改革：国のかたちをどう変えるか」報告3月11日（国連大学，経済産業研究所）

2002.04～2003.03

(１)著作（共著）

• 『デモクラシーの政治学』福田有広・谷口将紀編、「政党」（pp215-233）（東京大学出版会、2002年）

(２)学術的論文（共著）

• 「提言『強い政権』づくりのための15ヵ条：小泉内閣に起死回生策はあるか」（曽根泰教、21世紀臨調と共著）『中央公論』2002年8月号（pp54-64）
• 「日本の税制をめぐる政府と与党」（松井孝治と共著）『Discussion Journal「民主」』第3号（pp26-33）（2002年）

(３)学会報告

• “Knowledge Exchange Between Policy Practitioners and Social Scientists in the United States and Japan,” paper presented at Harvard US-Japan Forum, April 11th 2002（Harvard University Coolidge Hall, Harvard University Program on US-Japan Relations）

2001.04～2002.03

学術的論文（総合雑誌への論文を含む）

• 「混迷の政治状況と言論の限界」『論争東洋経済』2001年5月号（p.60-69）（2001年）
• 「評価基準を明確にし政策研究のコミュニティーを：学者の政権参加を米国の経験から考える」『論座』2001年10月号（p.60-69）（2001年）
• 「公共事業における都市と地方の構図」『都市問題』第92巻12号（p.27-37）、（2001年）

2000.04～2001.03

(１)著作（共著）

• 警察行政の新たなる展開編集委員会編『警察行政の新たなる展開』上巻「警察行政における政官関係の課題」（p1-17）東京法令出版（2001年）

(２)学術的論文（総合雑誌への論文を含む）

• 「行政依存人向け政党に徹せよ：再生できるか自民党」『中央公論』2000年9月号（p100-109）（2000年）
• 「信頼創造型の政策体系を求めて」『通産ジャーナル』2000年10月号（p50-53）（2000年）
• 「日本の政治になぜ戦略性が欠如しているのか」『論争東洋経済』2000年11月号（p76-81）（2000年）
• 「『賢く』使え、政治的任用制度」『論座』2001年1月号（p78-87）（2000年）
• 「なぜ首相公選制はダメなのか」『論争東洋経済』2001年1月号（p102-111）（2000年）
• 「首相公選論では何も解決できない」『論座』2001年4月号（p66-73）（2001年）

(３)学会報告

• 日本公共政策学会2000年度研究集会「シンクタンクの政策能力」（シンポジウムの座長として）2000年6月10日慶應義塾大学三田校舎
• Ｃ.Ｏ.Ｅ.オーラル研究集会「政策とオーラルヒストリー」2000年11月4日サンケイ・プラザ
• 政策ネットーワーク2000年度ポリシーメッセ「動き出す政治家」（シンポジウムのパネラーとして）2000年12月10日慶應義塾大学三田校舎

1999.04～2000.03

(１)著作（共著）

• 『政治改革1800日の真実』第1章「竹下・宇野・海部内閣」を担当（p33-p92）（佐々木毅編、講談社）（1999年）

(２)学術的論文（総合雑誌への論文を含む）

• “Down from the Pedestal : The Changing Role of Japan’s Bureacrats”, NIRA Review, vol.6-no.2,（p9-p14）（1999）
• 「21世紀に向けた日本政治の課題」「地方分権の構造的意味」『岐阜を考える』第100号記念号（p226-p228,p252-p256）（1999年）（第7章の編集とともに執筆）
• 「国会改革は始まった」『Voice』1999年11月号（p108-p117）（1999年）

(３)学会報告

• 日本公共政策学会1999年度研究集会「地方分権による政府の役割転換と公務員制度」立命館大学政策科学部（1999年6月12日）

1997.10～1999.03

(１)著作（編・共著）

• 『政策科学の新展開』第2章「政策科学と行政改革」（p37-p56）（宮川公男編、東洋経済新報社）（1997年）
• 『広がる学び開かれる大学：生涯学習時代の新しい試み』7章2節「ミッドキャリア大学院教育の試み」（p216-p225）（小野元之／香川正弘編，ミネルヴァ書房）（1998年）
• 『日本改革』「行政改革の課題と論点」（p263-p276）（研究情報基金編，研究情報基金）（1998年）

(２)学術的論文
a.単著

• 「日本における官民関係の位相」『公共政策』1998年号（CD-ROM版）（1998年）
• 「改革やるなら黄門型より竜馬型」『諸君』1998年5月号（p160-p170）（1998年）
• 「日本政治の復権」『Voice』1998年7月号（p158-p169）（1998年）
• 「ユニット式人事システム改革が官僚を変える」『中央公論』1998年10月号（p74-p85）（1998年）
• 「リーダーシップの再構築を」『中央公論』1999年2月号（p38-p47）（1998年）

b.共著

• 加藤秀樹と共著｢官僚の権限を法で制限せよ｣『中央公論』1998年3月号（p92-p99）（1998年）

(３)学会報告

• 日本公共政策学会1998年度研究集会「政策研究大学院大学がめざす教育と研究」東洋大学白山校舎、（1998年6月14日）
• 21世紀に向けての中国近代化－その課題と展望、「『中国国有企業の理論的かつ実践的な問題について』への評論」北京大学（中国）、（1998年10月13日）

～1997.09

著書

• 現代政治学の名著 共著 平成元年4月 中央公論社
• 民営化の政治過程:臨調型改革の成果と限界 単著 平成5年8月 東京大学出版会
• 都市を創る 共著 平成7年4月 都市出版
• 『戦後史大事典』増補縮刷版 共著 平成7年6月 三省堂
• 戦後日本の宰相たち 共著 平成7年10月 中央公論社

学術論文

• 権力理論の再構成 単著 昭和62年12月 修士論文（未公刊）
• 第二臨調と民営化 単著 平成4年3月 博士論文
• 政治分析理論の動向と課題 単著 平成4年5月 『創文』333号 14-18頁
• 日本政治過渡期十年論 単著 平成5年10月 『中央公論』1993年11月号 118-127頁
• 中曽根民活政策:理念・手法・利権 単著 平成5年12月 （近代日本研究会編）『近代日本研究』15号（特集:戦後日本の社会・経済政策）222-247頁
• 二大政党の本当の対立軸は何か 単著 平成7年2月 『中央公論』1995年3月号 70-77頁
• 指導者不在の民主政 単著 平成7年4月 『改革者』1995年5月号30-33頁
• 政界再編と地方政治 単著 平成7年6月 『都市問題』86巻7号3-13頁
• 主権国家システムの融解と日本国家の現在 単著 平成7年6月 『創文』367号1-5頁
• 無責任政治を見据える五つの視点 単著 平成7年9月 『THIS IS 読売』1995年10月号 134-141頁
• 政治的官僚と行政的政治家:現代日本の政官融合体制 単著 平成7年12月 （日本政治学会編）『年報政治学1995:現代日本政官関係の形成過程』（岩波書店）135-149頁
• 公約の争点は改革の手法の違いだ 共著 平成8年10月 『週刊東洋経済』5379号78-82頁
• 『再編』よりも政党像を先に 単著 平成9年2月 『THIS IS 読売』1997年3月号 112-119頁
• 規制緩和活性化のための問題整理 単著 平成9年2月 『ECO-FORUM』（統計研究会）15巻 4号 14-17頁

その他

• Recent Change in Japanese Politics 単独報告 平成5年9月 American Political Science Association 年次総会
• 民営化論の射程 単独報告 平成7年5月 日本行政学会・年次研究会
• ポリシー・サイクル論と政策過程 単独報告 平成8年10月 日本政治学会・年次研究会