研究業績Ａ

2010.04～2011.03

学会報告

• 畠中薫里・水野倫理「グラント・バックの経済分析」日本法と経済学会、 政策研究大学院大学 （2010年7月10日）

2009.04～2010.03

学会報告

• “Does Research Exemption Enhance Innovation?” 日本経済学会春季大会、京都大学、2009年6月7日

2007.04～2008.03

研究会報告

• 東京工業大学WIPセミナー、“Effects of Patent Breadth and Litigation Environment on Innovation: The case of Damage and Injunction,” 東京工業大学大学院社会理工研究科、2007年6月26日。

2004.04～2005.03

(１)論文

• 文部科学省科学研究費「法制度の執行の程度と最適な特許の範囲」『WTO諸協定のもつ発展途上国へのイノベーションインパクト』 報告書（研究代表者：大野健一）収容

(２)学会討論

• 日本経済学会春季大会：Ohkaw, Shinkai, Okamura, Tanaka “On Patent Policy Regime for Innovation of Complementary　Technologies”　への討論　明治学院大学（2004.6）
• 法と経済学会：福山　博文「製造物責任法と国際取引の経済分析」への討論（2004.7）

2003.04～2004.03

(１)論文

• 畠中薫里「司法環境・特許の保護範囲が投資に与える影響」，後藤・長岡編『知的財産制度とイノベーション』（2003）所収11章，pp337-368，東京大学出版会
• 清水・畠中・村松「企業に対する制裁メカニズム：刑事法と民事法の比較の試み」，伊藤・小佐野編『インセンティブ設計の経済学』（2003）所収9章，pp227-262，勁草書房

(２)学会討論

• 日本経済学会春季大会：胥鵬 “Bankruptcy Resolution in Japan:Corporation Reorganization vs.Civil Rehabilitation”，大分大学（2003.6）
• 法と経済学会：小林磨美「株主による企業統治手段の選択：株主総会における議決権行使と株主代表訴訟の考察」への討論，成蹊大学（2003.7）
• 日本経済学会秋季大会：新海・田中・岡村 “Cross Licensing System and R&D Investments of Dupolistic Firms with Weakly Complementary or Weakly Substitutive Technololgies”への討論，明治大学（2003.10）

2002.04～2003.03

(１)論文報告

• 「知的財産権制度とのイノベーション」コンファレンス　「司法制度、特許の保護範囲が投資に与える影響」 一橋大学イノベーション研究センター　平成14年７月
• 「取引の法と経済学」コンファレンス　「製造物責任法の経済学的評価」（共著）　東京大学経済学部　平成14年７月
• 法の経済分析　ワークショップ　「司法制度、特許の保護範囲が投資に与える影響」東北大学法学部平成14年８月
• 応用空間経済理論研究会　「司法制度、特許の保護範囲が投資に与える影響」　東京大学経済学部　平成14年８月
• Contract　Theory　Workshop　Summer　Conference　2002 「企業犯罪に対する制裁メカニズム―刑事法と民事法の比較の試み－」（中間報告）（共著）舞鶴　　平成14年9月
• 日本経済学会秋季大会、「司法制度、特許の保護範囲が投資に与える影響」 広島大学経済学部、平成14年10月
• Contract Theory Workshop Spring　Conference　2003 「企業に対する制裁メカニズム―刑事法と民事法の比較の試み」（最終報告）（共著）京都大学経済研究所　平成15年3月

(２)学会、研究会における討論

• 日本経済学会春季大会
• 小林加代子　”Settlement vs. Trial under Alternative Litigation Fee Rules:A Game Theoretic Approach “（小樽商科大学）平成14年6月
• Contract　Theory　Workshop　 Summer　Conference　2002 清滝ふみ・熊谷玲子　「人事の経済学への応用」　　　舞鶴　　平成14年9月
• Contract　Theory　Workshop　spring　Conference　2003　水野敬三「自然独占規制・競争導入政策・競争政策」　京都大学経済研究所 平成15年3月

(３)その他

• ランチタイム・セミナー　「司法制度が技術開発インセンティブに与える影響」 政策研究大学院大学　　　平成15年11月

2001.04～2002.03

(１)論文報告

• 日本経済学会春季大会、「特許における早期公開制度の経済学的意義」　広島修道大学、平成13年5月20日
• 応用空間経済理論研究会「早期公開制度のシグナリング機能」　政策研究大学院大学、平成13年6月30日
• 法の経済分析ワークショップ、「早期公開制度のシグナリング機能」　東京大学、平成13年11月3日
• 知的財産権制度とイノベーションワークショップ　「司法制度と特許権の最適範囲」一橋大学イノベーション研究センター　平成14年3月17日

(２)その他の報告

• 政策研究大学院大学政策評価プロジェクト　「特許制度の政策評価」平成13年7月25日

2000.04～2001.03

(１)論文報告

• 「特許における早期公開制度の経済学的意義」、一橋大学、産業・労働ワークショップ、平成13年 1月23日

(２)その他の報告

• 「応用空間経済理論研究会」で「不法行為法、PL法の経済分析」について報告（平成12年10月28日）
• 「法の経済分析ワークショップ」で「土地収用法の経済分析」（Chap7.of “Economics of the Law” by Miceli）について報告（平成13年 2月 8日)
• 「法と経済学研究会」で「日本のPL法の評価」について報告（平成13年2月27日）
• 「政策研究大学院大学立法問題プロジェクト」で「PL法の経済分析」について報告（平成13年 3月15日）

1999.04～2000.03

（1）学術的論文（総合雑誌への論文を含む）
a. 単著

• 「アジアにおける外資政策とその経済効果」アジア経済研究所アジア研究シリーズ（forthcoming）

（2）学会報告

• 討論者：加賀見一彰
  「挙証責任の割り当てと公的介入－下請法の経済学的分析－」，日本経済学会 1999年春季大会
  ‘Right　of　distribution and second-hand software markets’　by Noriaki Matsushima　日本経済学会　東京大学 1999.10

～1999.03

著書

• Trade and Protectionism　　共著　　平成５年　　National Bureau of Economic Research The University of Chicago Press
• 会社法の経済学　　 共著　　平成10年11月、　平成９年４月東京大学出版会TCER conference「株式会社と組織の法と経済学」にて報告

学術論文

• Market Structure and Durability Choice 　　単著　　平成３年11月
• Timing of Introducing the New Type of Durable Goods　　 単著　　平成５年10月理論計量経済学会にて報告、平成８年３月亜細亜大学経済学紀要20巻1号
• What is the Best Rule of Liability?　　単著　　平成７年９月理論計量経済学会にて報告、平成９年７月Far Eastern Meeting of Econometric Society(香港中文大学)にて報告
• A Survey on Product Liability Law 　　単著　　平成８年７月亜細亜大学経済学紀要第20巻２，３合併号
• 製造物責任の貿易に及ぼす影響　　単著　　平成８年９月世界経済評論　第40巻９号
• Effects of Product Liability on International Trade　　単著　　平成８年９月　　理論計量経済学会にて報告
• The Best Product Liability under Imperfect Information　　単著　　平成８年11月　　東工大ワークショップにて報告、平成10年３月公共選択学会（慶応義塾大学）にて報告
• The Optimal Product Liability in Vertical Relations:A Case of Asymmetric Information　　単著　　平成９年９月理論計量経済学会にて報告、平成９年11月南山大学「マーケティング論研究会」にて報告、平成10年３月成蹊大学「法と経済学研究会」にて報告
• Essays on Quality Choice and Product Liability 　単著　　平成11年３月東京大学経済学博士論文
• 東アジア・東南アジアにおける多国籍企業への法規制，および振興政策（仮題）　単著　平成11年度中発表予定亜細亜研究所研究プロジェクト報告書（掲載予定）

その他

• 製造物責任の経済学的分析　 　単著　 平成９年３月 Annals of Economic and Social Research No.20
• ヴェンチャー・ビジネスへの資金調達について―無議決権株式の有効利用― 　単著　平成10年３月　Annals of Economic and Social Research No.21
• 不完全情報下での最適な製造物責任法　 単著　 平成10年12月 　公共選択の研究　第31号PC研究会報告