研究業績A

2010.04～2011.03

(１)著　作（単著）

• 井川　博『第4期　不況、戦時体制下の地方自治（1930－1945年）』全23頁（（財）自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2011年3月）
• Ikawa, Hiroshi, Volume 4 Local Autonomy in the Period of Economic Depression and in Wartime (1930 – 1945), 35p.,Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR) and The Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG, GRIPS)，March 2011．

(２)学術的論文（単著）

• 井川　博「アジア諸国における地方分権改革―インドネシア、フィリピン、韓国、タイにおける取組み－」（『公営企業』第42巻第12号、2～11頁、2011年3月）

(３)学会報告

• Ikawa, Hiroshi, AAPA (Asian Association for Public Administration) 2nd International Conference, ” Fiscal Imbalance and Disparities of Local Governments in Japan － Argument over the Role of Local Allocation Tax －”, University of Indonesia, February 7, 2011.

2009.04～2010.03

(１)著　作（単著）

• 井川　博『第3期　旧地方自治制度の発展（1909－1929年）』全32頁（（財）自治体国際化協会、政策研究大学院大学比較地方自治研究センター、2010年3月）
• Ikawa, Hiroshi, Volume 3 The Development of the Prewar Local Autonomy System (1909 – 1929), 46p., Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR) and the Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG, GRIPS), March 2010.

(２)学術的論文（単著）

• 井川　博「平成22年度の地方財政計画と財政制度改革」『公営企業』41巻12号、2～11頁、2010年3月.

2008.04～2009.03

(１)著　作（編・共著等）

• Ikawa, Hiroshi, “Trinity Reform of Local Fiscal System in Japan”, pp.29-53 (Ichimura, Shinichi and Bahl, Roy (eds.), Decentralization Policies in Asian Development, World Scientific Publishing Co. Pte. Ltd, January 2009).

(２)学術的論文（単著）

• 井川博「今後の行財政運営の方向性――財政の健全化と地方分権」『公営企業』第40巻、第12号、3～13頁（2009年2月）

2007.04～2008.03

学術的論文

• 「地方税源の充実と自治体間の財政力格差」『地方税』58巻5号、2-8頁（2007年5月）
• 「効果的・効率的な行政評価の達成について」『自治フォーラム』vol.575、11-17頁（2007年8月）
• 「地方公営企業の経営改革―都市高速鉄道事業を中心に」『公営企業』39巻12号、2-11頁（2008年3月）

2006.04～2007.03

学術的論文（単著）

• 「自治体施策に対する国の責任と財源保障（上）――ナショナル・ミニマム、「通常の生活水準」の確保と地方交付税」『自治研究』82巻、10号、3-22頁（2006年）。
• 「自治体施策に対する国の責任と財源保障（下）――ナショナル・ミニマム、「通常の生活水準」の確保と地方交付税」『自治研究』82巻、11号、31-52頁（2006年）。
• 「平成の大合併と自治体財政 ――三位一体の改革と合併市町村の行財政運営」『地域政策』2007・新年号、No.22、13-19頁（2006年）。
• 「自治体施策の必要性と費用負担のあり方 ――行政の守備範囲と受益（便益）の構造」『公営企業』38巻、12号、2-11頁（2007年）。

2005.04～2006.03

(１)著　作（編・共著等）

• 『都市財政の将来展望に関する調査研究　論点整理』の第2部　第2章「ナショナル・ミニマムと「住民（国民）が必要とする事務」」を執筆，p.21～p.29（『都市財政の将来展望に関する調査研究　論点整理』，日本都市センター，2006年3月）

(２)学術的論文（単著）

• 「ナショナル・ミニマム，国の関与（統制）と自治体の財源保障－「住民が必要とする事務」の保障」（『地方自治』272号，p.2～p.25，2005年12月）
• 「地方公営企業の総点検と自治体の行政サービス」（『公営企業』37巻11号，p.2～p.11，2006年2月）

(３)その他

• 政策研究院・昼食セミナーで「自治体財政と地方交付税制度」について報告（2005年6月8日）

2004.04～2005.03

(１)著作（編・共著等）

• 『地方制度改革』の第2章　第5節「都市における狭域行政」を執筆，p.211～ｐ.235（横道清孝（編著），『地方制度改革』,ぎょうせい，2004年10月）
• 『国際条約と自治体』の第2部　第1章「国際条約と自治体との関係について－その類型化、分析の視点－」を執筆，p.47～p.60（『国際条約と自治体』，日本都市センター，2005年3月）

(２)学術的論文（単著）

• 「地域自治組織と狭域自治の充実」（住民行政の窓272号，p.1～p.10，2004年12月）
• 「地方自治体における人事評価のあり方」（地方公務員月報499号，p.2～p.13，2005年2月）