政策研究大学院大学は11月2日、台湾アジア交流基金会（TAEF）および国際合作発展基金会（Taiwan ICDF）との共催により、“Practicing Development Cooperation in a Changing World- Sharing Experience between Japan and Taiwan”をテーマにウェビナーを実施しました。本講座には、国際協力に関わる専門家など、約30名が参加しました。

はじめに、本学の大野泉教授が、日本の開発協力の取り組みの変遷や最近のイニシアティブ、またSDGs時代や変化する国際環境における今後の開発協力のあり方について講義を行いました。続いて、Taiwan ICDFのStephen J.H. Lee副秘書長が、Taiwan ICDFの活動について説明しました。本講座のモデレーターは、TAEFのH.H. Michael Hsiao会長が務めました。

講義後には質疑応答とディスカッションを行い、参加者から日本の開発協力や官民連携に関する質問が寄せられるなど、活発な議論が行われました。