研究にかかわる不正防止への取り組みについて

政策研究大学院大学では、これまでも責任体制・学内規則等の整備、不正防止計画の制定、対応窓口の設置等を行い、研究活動における不正防止及び研究費の適正執行に取り組んできましたが、昨今の社会情勢を踏まえ、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日付け文部科学大臣決定）」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年２月15日付け文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）」をもとに、取り組みをより強化することとしました。

国立大学法人は、その活動に要する経費の大部分を国等からの支援によって行われているものです。このような状況にあって、研究活動にかかる不正行為、研究費の不正使用を行うことは、税金を原資とする研究活動への国民の信頼を揺るがす重大な行為であり、決してあってはならない行為です。

本学は、研究費を効率的に活用し、さらなる研究の発展を目指すため、研究活動にかかる不正行為の防止と研究費の適正な管理に努めていきます。

最高不正防止推進責任者

学長　大田 弘子

1．研究活動規範

政策研究大学院大学における研究は、以下の活動規範に則り遂行されています。

政策研究大学院大学研究活動規範

2．不正防止に関する規程等

・    政策研究大学院大学における研究費の不正使用防止に関する基本方針

・    政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程

・    誓約書：政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程（別紙様式）

・    政策研究大学院大学研究活動に係る不正防止計画

3．業者のみなさまへ

・    政策研究大学院大学における不正防止対策について

・    誓約書

別添１：政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程

別添２：政策研究大学院大学研究活動に係る不正防止計画

別添３：政策研究大学院大学の契約に係る取引停止等の取扱要項

4．不正防止に関する体制

1. 研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用に関する対応窓口

※書面、電話、FAX、電子メール、あらかじめアポイントをとった面談により受付けます。

 

 1) 学内窓口（日本語・英語）：学術国際課長　

住　所	〒106-8677　東京都港区六本木7-22-1
電話番号	03-6439-6034
FAX番号	03-6439-6030
E-mail	kenkyushiengrips.ac.jp

 

 2) 学外窓口（日本語のみ）：渡邉岳法律事務所　

住　所	〒104-0061　東京都中央区銀座1-14-7　銀座吉澤ビル7階
電話番号	03-6263-0271 　月～金（祝日、年末年始、その他渡邉岳法律事務所の休業日を除く） 　10:00~17:00
FAX番号	03-6263-0272
E-mail	madoguchiwglo.jp
留意事項	告発及び相談にあたっては、政策研究大学院大学の案件であることを明示して ください。

　  学外窓口（英語のみ）：日比谷パーク法律事務所　原秋彦弁護士

住　所	〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-5-1　日比谷マリンビル5階
電話番号	03-5532-8177 　月～金（祝日、年末年始、その他日比谷パーク法律事務所の休業日を除く） 　10:00~17:00
留意事項	告発及び相談は、英語にて、電話のみにより受け付けています。 告発及び相談にあたっては、政策研究大学院大学の案件であることを明示して ください。

 

２．機関内の責任体制

最高不正防止推進責任者 = 学長	①本学における不正防止措置の推進に関する最高責任者として、その推進を主導します。 ②　不正防止計画を定めます。 ③　研究にかかわる不正事案が発生した時に、当該事案への対応等について指揮します。

統括不正防止推進責任者 ＝副学長（コンプライアンス担当）	①　最高不正防止推進責任者を補佐します。 ②　不正防止措置の企画及び立案並びに実施等に関する業務を統括します。

研究倫理・ 研究費コンプライアンス 責任者 ＝大学運営局長	①　本学で実施する研究倫理教育及び研究費コンプライアンス教育の受講管理を行います。 ②　研究倫理の保持に関する指導助言等の業務を統括します。 ③　研究費の執行状況に関する管理監督等の業務を統括します。

不正防止計画推進室長 ＝副学長（コンプライアンス担当）	不正防止計画推進室 ①　不正防止計画の企画及び立案、推進並びに検証を行います。 ②　不正発生要因に関する調査研究及びその改善策の提案を行います。 ③　研究倫理教育並びに研究費コンプライアンス教育及び啓発活動の実施に関する業務を行います。