研修事業

研修事業

グローバルリーダー育成センター/海外向け短期研修プログラム

 

グローバルリーダー育成センター

グローバルリーダー育成センター(the Executive Development Center for Global Leadership (CGL))では、短期幹部研修プログラム(エグゼクティブ・トレーニング・プログラム)の開発及び提供を実施しています。

 

本学は、国内外の公的部門の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を主要なミッションの一つとしており、2005年以降、海外の政府機関等からの要請に応え、様々な研修事業を実施してきました。

 

アジア・アフリカを中心に諸外国における公的部門の人材育成ニーズは、今後ますます増大することが予想されています。そこで、本学では、これまでの実績を踏まえ、このような増大するニーズに対応するために研修事業の飛躍的な発展を図ることとし、その拠点となる「グローバルリーダー育成センター」(the Executive Development Center for Global Leadership [CGL] )を2013年4月に開設しました。

 

同センターでは、当面は海外の政府機関等からの要請を受け、それぞれのニーズに即した特別な研修プログラム(Tailor-made Program)を開発していくことが中心的な事業となりますが、本学のミッションに照らした戦略的な観点から事業拡大を図っていくとともに、より一般的な研修プログラム(Ready-made Program)開発のための調査研究や、国内の行政官等に対する本学でなければできない研修の開発も行っていきます。さらに、国内外の公的部門にかかる人材育成機関との交流及びネットワークの形成も図っていきます。

 

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研修テーマと主な対象者

リーダーシップ、公共政策、組織管理、グッド・ガバナンス、地方自治などをテーマに、各国の中央省庁や地方自治体などの行政官を対象に、短期研修を実施しています。

 

対象国と対象者の事例:

● ベトナム:副大臣級、局次長級幹部、地方幹部

● タイ:局次長クラス公務員、若手幹部候補生、法制委員会幹部・職員

● インドネシア:国家開発計画庁職員、財政・開発監督庁職員

● ラオス:副大臣級

● オーストラリア:政府幹部

● フィリピン:次官級、国会事務局幹部

● バングラデシュ:政府幹部

● マレーシア:政府行政官・大学幹部

● IMFマクロ経済セミナー(JIMS):アジア諸国の財務省及び中央銀行幹部

 

 

 

 

受講者数

2018年度 494
2017年度 640
2016年度 954
2015年度 487
2014年度 347
2013年度 356
2012年度 399
2011年度 265
2010年度 459
2009年度 503
2008年度 417
2007年度 198

 

 


 

グローバルリーダー育成センター

 

 

 

 

 

〒106-8677 東京都港区六本木7-22-1

TEL : 03-6439-6000     FAX : 03-6439-6010