政策研究大学院大学と総務省自治大学校の連携により、2013年7月9日（火）～8月2日（金）の4週間、医療政策短期特別研修を実施しました。医療政策の総合的な企画立案を担う地方自治体職員15名（都道府県9名、市町6名）及びシンクタンク職員等5名の計20名が参加しました。講義は、医療政策のみならず、保健・介護・福祉・住宅・就労・まちづくりといった関連分野も含めた体系的な内容となっており、本学教授のほか、医療系の大学教授、また中央官庁の幹部職員、医療の第一線で活躍されている関係者の方々が講師を務めました。演習としては、グループ討議や事例演習を行ったほか、柏市、和光市の視察等を行いました。また、研修修了前には、各研修生が、研修成果を活かし、今後それぞれの職場でどのような政策展開を行うかを発表しました。