GRIPS 政策研究センター Policy Research Center

客員研究員

2017/4/1 ~ 2019/3/31

非対称プレーヤーによる寡占電力市場のミクロ・データ分析

研究代表者

本研究では、東日本大震災を契機として大きく自由化が進展する電力市場に関して、公共入札のミクロ・データや高頻度の卸市場取引データ分析を用いて、新しい技術や制度がこの寡占的な市場に与える影響を明らかにし、電力市場改革の効果を実証的に明らかにする。

 小売り入札データを用いて、理論モデルを下敷きにしたモデル(構造モデル)によって、市場参加者の行動を計量経済学的に推定する。とくに、既存・新規事業者のコスト関数パラメータ(分布)を推定して構造モデルを構築し、仮想的な政策実験を行う。例えば、自由化・競争促進策として、潜在的な新規参入者数が増えた場合の影響、新規参入者を優遇する入札制度の効果等を明らかにする。これらによって、各市場における独占力がどの程度変化するかを、非対称プレーヤーのゲーム的枠組みで検討する。

 卸市場の取引データを用いて、時系列モデルによって卸市場を推定して特徴付けする。その上で、市場参加者数の増加が市場取引の効率性に与える影響、既存事業者による供給量の強制的な増加(いわゆる「玉出し」)が市場価格に与える影響も考えられる。再生可能エネルギー、とくに太陽光や風力は需給の不確実性が高い扱いづらい電源であり、適切な卸電力市場の制度設計と運用やネガワットの導入によって、こうした電源をうまく活用する方法を検討する必要がある。

 電気事業者側ではなく、消費者側からもアプローチする。不足する電力を「ネガワット」で供給するいわゆるデマンド・レスポンス(DR)に関する研究が必要である。どのような消費者のプロファイル、料金メニューがネガワット供給を大きくするのか等について実験データを踏まえた理論分析の知見も反映させる。

 本研究の斬新さは、

(1)最新の非対称オークション理論を用いて公共調達入札データ等をミクロ・データ分析すること、

(2)再エネ、ネガワット取引、送電容量制約のある空間均衡モデル等で地域市場をマクロ分析すること、

の2 点に集約される。これらによって、各種の市場(小売り、卸、地域)が相互にネットワーク上で繋がった形で、トップ=ダウンとボトム=アップの間の整合性があるモデル化と政策分析が可能になる。

 研究を遂行するためには、最新のモデリング技術や欧米の知見が役立つため、国内他大学の研究者、米国と英国で活躍する研究者に参加してもらい、国際的・学際的な研究成果を目指す。